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旅行取扱高

国土交通省管轄の観光庁が毎月主要旅行業者の取扱額を約3カ月遅れで速報として発表している。発表日についてはランダムだが、事前に日程は官公庁のホームページに掲示されている。総取扱額は「海外旅行」「外国人旅行(インバウンド)」「国内旅行」で区分して開示され、前年同月の取扱額との比較がデータとしてある。

総取扱額のほか、海外商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱状況も開示されている。統計データは業界最大手のジェイティービー(JTBグループ15社の合算)を筆頭に国内主要旅行会社50社(2016年9月現在)がデータ対象企業。

JTBグループのほか、KNT-CTホールディングス、エイチ・アイ・エス、阪急交通社、日本旅行が業界大手。このうち、KNT-CTホールディングス(9726)、エイチ・アイ・エス(9603)が東証1部上場企業だ。

発表データがやや時間をおいて開示されてくるために、株式市場ではさほど大きなインパクト材料としては働かない。近年では、インバウンド消費が話題となったこともあり、日本政府観光局が1カ月遅れで発表する、月間の「訪日外国人客数」が株式市場では材料視されやすくなっていることが特徴。

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株の教科書.com編集部
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