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企業倒産件数

企業倒産という数値は、景気を測る統計指標の一つ。現在、日本には倒産に関するいくつかの統計資料があるが、その中でも最も長い歴史を持ち、「倒産」という概念を定着させたのが「東京商工リサーチ」。

全国・負債総額1,000万円以上の倒産統計を「倒産月報」として月次発表しており、発表される主要なデータとしては、主要産業倒産件数、都道府県別倒産、倒産負債額上位企業等がある。発表日は、毎月第6営業日目に前月分が発表される。

また、年間のデータは翌年の1月上旬に発表される。企業倒産情報については、業界内の大手としてもう1社「帝国デーバンク」がある。ただ、帝国データバンクは2000年に企業倒産の定義を「法的倒産」に変更。一方、東京商工リサーチは企業倒産の定義を「銀行取引停止(不渡り2回目)」「事業整理(内整理)」としており、マスコミ報道などは、事実上の企業破綻として、東京商工リサーチの発表を取り扱うことが主流となっている。

後発事象の発表となる企業倒産件数が株式市場に直接的に与える影響は軽微だが、「企業倒産件数の増加」「負債額の増加」のデータは、メディアの取り上げ方によって、市場のセンチメント(心理的)に影響する。

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株の教科書.com編集部
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