移転価格税制

移転価格税制とは、親会社（本社）と海外子会社との取引など、内部で国境を越えた国際取引をしている企業に対し、企業グループ内の取引価格（移転価格）が、通常の取引価格と異なる場合に、通常の取引価格に基づいて所得金額を算出し、適正に課税するための制度をいいます。これは、グローバル企業（多国籍企業）などの適正に課税することをいいます。
なお、昨今では、移転価格のリスクを事前に回避するために、本社・海外子会社等のある双方の税務当局において、移転価格の算定方法などについて事前に確認を得る「事前確認制度（APA）」を採用する企業が増加する一方で、法人税率の低い国や地域の子会社に所得を移して、グループ全体としての税負担を軽くしようとする企業も増えており、企業と国が争うケースも増えています。