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SBI証券、ポイントプログラムとしてTポイントを導入

株の教科書.com編集部
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SBI証券はTポイントジャパンと業務提携契約を結び、SBI証券において2019年7月20日から共通ポイントプログラム「Tポイントプログラム」の導入を発表しました。

先行する楽天証券や松井証券の提供するポイントプログラムや、同じくTポイントプログラムに参加しているSBIネオモバ証券とはどのような違いがあるのか、その内容を見てみましょう。

新ポイントサービスの概要

SBI証券が今回導入するTポイントサービスでは、対象となる取引やサービスの利用でTポイントが付与され、投資信託の買い付けにTポイントが利用できるポイントプログラムです。

これまでは取引実績等に応じて独自のポイントプログラムであるSBIポイントが貯まりましたが、2019年7月20日以降は新ポイントサービスの利用規約に同意するとTポイントが付与されます。なお、

2019年7月20日から2020年1月31日まで移行期間中は規約に同意しなければ従来通りSBIポイントが付与されます。

Tポイント投資(Tポイントが使える)

概要投資信託の買付代金にTポイントが利用可能(買付代金の全額または一部)
対象サービス金額指定の買付(積立買付、口数買付、ジュニアNISA口座における買付は対象外)
ポイント利用単位1ポイント1円相当(1ポイントから利用可能・上限なし)
対象ポイントTポイント・期間固定Tポイント(期間固定Tポイントは、SBI証券でのみ利用が可能なポイント)

Tポイントが貯まる

国内株式現物取引(国内株式手数料マイレージ)Tポイント(スタンダードプラン及びPTS取引の月間合計手数料の1.1%相当のポイント)
投資信託取引(投信マイレージ)Tポイント(対象投資信託の月間平均保有額が、1,000万円未満…年率0.1%相当のポイント/1,000万円以上…年率0.2%相当のポイント)※一部のファンドは0.1%未満の付与率となります。
金プラチナ取引(金プラチナ銀マイレージ)Tポイント(スポット取引及び積立買付の月間合計手数料の1.0%相当のポイント)
新規口座開設期間固定Tポイント(一律100ポイント)
国内株式入庫Tポイント(移管入庫1回につき100ポイント)
各種キャンペーンTポイント、期間固定Tポイント(キャンペーン内容による)

SBI証券では投資信託、SBIネオモバ証券では国内株式

SBIグループの証券会社には、2019年4月に開業したSBIネオモバイル証券(SBIネオモバ証券)も登場しています。

SBIネオモバ証券でもTポイントプログラムに参加していますが、SBI証券がサービス利用によるポイント付与や投資信託の買い付けにポイントが利用できるのに対して、SBIネオモバ証券では最低取引手数料分のポイント付与と、国内株式の買い付けに利用できる点で異なります。

まとめ

ネット証券間の手数料競争は最安水準まで行き着き、グループ内の共通ポイント付与やポイント利用による購入など、手数料引き下げ以外の部分での優遇競争がはじまっています。

ニュースリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000007957.html
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