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SBI証券、米国株式の裁定取引手数料を無料化(廃止)

株の教科書.com編集部
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SBI証券は、2019年7月22日現地約定分から、米国株式の最低取引手数料を無料化(廃止)することを発表しました。米国株式の取り扱いがあるネット証券の中でにわかに発生した手数料見直しの動きですが、ここにきて一つのブレイクスルーを迎えることとなりました。

これまでの各社の動きと合わせて、SBI証券の米国株式の取引手数料を見てみましょう。

ネット証券各社の米国株式の取引手数料見直しの動き

米国株式の取引手数料見直しに最初に踏み出したのは、マネックス証券です。米国株式の取り扱いがあるネット証券で横並びだった裁定取引手数料を一気に引き下げ、7月8日現地約定分から5米ドルから0.1米ドル(10セント)にしました。

米国株式の取り扱うネット証券各社もこの動きに対応して、楽天証券が0.01米ドル(1セント)への引き下げを発表。SBI証券も同額まで引き下げを発表した直後に取引手数料そのものを無料化(廃止)することを発表しました。楽天証券もこれに対応して、取引手数料の無料化(廃止)を発表しています。いずれも7月22日現地約定分から新しい手数料体系が適用されます。

7月22日からのSBI証券の米国株式の取引手数料

米国株取引手数料マネックス証券楽天証券SBI証券
最低取引手数料無料
取引手数料約定代金の0.45%
最大手数料20米ドル

SBI証券ならではの米国株式の取引サービス

いち早く最低取引手数料の無料化に踏み切ったSBI証券ですが、米国株式の取引をサポートする国内証券会社で唯一の米国株式の貸株サービス(Kastock・カストック)や1株からの定期買い付けに対応した「米国株式・ETF定期買付サービス」など、独自のサービスを提供しています。

まとめ

米国株式を取り扱うネット証券が揃って最低取引手数料の無料化(廃止)を発表したことで、にわかに発生した米国株式の手数料見直しの動きはひと段落したようです。

世界最大の株式市場である米国株式にアクセスしやすくなったことは、資産形成の力強いサポートになることが期待できます。特にSBI証券は米国株式を活用した独自サービスを提供しているため、米国株式を取引の中心にすることを考えるならば、有力な選択肢となりそうです。

ニュースリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000007957.html
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