楽天証券、楽天スーパーポイントでの国内株式の買い付けに対応

株の教科書.com編集部

2019/10/31

2017年8月に自社ポイントでの投資信託買い付けサービスをリリースした楽天証券ですが、この度サービス内容を拡充して、国内株式の現物取引でもポイントを利用できるようになりました。

今回の見直しによりポイントでの買い付けはどのような点が変わったのか、その内容を見てみましょう。

楽天スーパーポイントを国内株式（現物取引）の取引にも使える

今回のポイント投資の見直しにより、これまでは投資信託の買い付けに限られていたポイント利用の対象が拡大されて、国内株式の現物取引のときにも楽天スーパーポイントを自動で充当されるようになります。

なお、投資信託の買い付けとは異なり、事前に設定した内容で購入金額や取引手数料に充当するのが特徴です。

対象となる口座は一般口座・特定口座に限らず、少額投資非課税制度（NISA）口座や私設取引システム（PTS）の夜間取引にも対応。個人投資家が国内株式を現物取引するときに利用するほぼ全ての口座に対応しています。

ポイントの利用方法は、「全額利用」と「毎日上限」「毎月上限」の3つから選ぶことができます。3通りから選択できます。なお、注文時にポイントが拘束されて受渡日にポイント利用分の現金が預り金として戻されるので、注文時には購入金額＋手数料分の現金が必要です。

サービス概要	国内株式現物取引の購入代金、手数料の一部または、全額に楽天スーパーポイントを利用することができます。 ※ポイント残高が不足している場合は、利用可能なポイント数を利用し、残りは現金で投資いたします。
楽天スーパーポイントの利用可能上限	500,000ポイント/1日 500,000ポイント/1ヶ月 ※利用上限は会員ランクによって異なります
ポイント利用単位	1ポイント=1円から利用可能
対象サービス	夜間PTSを含む国内株式の現物取引
対象銘柄	国内株式の現物取引取扱い銘柄 ※IPO、PO、ライツ・オファリング（払い込みによるもの）を除く
対象ポイント	楽天スーパーポイント ※期間限定ポイント、他ポイントから交換したポイントは除く ※楽天証券ポイントは対象外
対象口座	特定口座・一般口座・NISA口座 ※ジュニアNISA口座は対象外