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マネックス証券、米国株式の最低取引手数料を無料化(廃止)

株の教科書.com編集部
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先日米国株式の最低取引手数料の大幅引き下げを発表したマネックス証券は、2019年7月22日の現地約定分から最低取引手数料の無料化(廃止)を実施したことを発表しました。
今回の引き下げの内容はどのようなものなのか、その内容を見てみましょう。

他ネット証券に対抗して最低取引手数料の無料化(廃止)を発表

マネックス証券は、2019年7月8日の現地約定分から米国株取引の最低取引手数料を0.1米ドル(10セント)に引き下げていますが、最低取引手数料の無料化(廃止)を発表した他のネット証券に対抗して、2019年7月22日現地約定分から最低取引手数料の無料化(廃止)に踏み切りました。

7月22日からの米国株式の取引手数料の比較

米国株取引手数料マネックス証券楽天証券SBI証券
最低取引手数料無料
取引手数料約定代金の0.45%
最大手数料20米ドル

期間限定の為替手数料無料はそのまま

また、7月8日の最低取引手数料の引き下げのときに発表した半年間の為替手数料の無料化はそのまま据え置きとなっています。

まとめ

にわかに発生したネット証券間での米国株式の最低取引手数料の無料化(廃止)により、米国株式の取引に必要なコストは大きな引き下げが実現されました。
世界最大の株式市場である米国市場によりアクセスしやすくなった今回の見直しにより、株式投資のハードルを大きく下げることが期待できそうです。

ニュースリリース:https://info.monex.co.jp/news/2019/20190708_03.html
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