マネックス証券、一般信用「売建取引」（無期限）の取り扱いを開始

株の教科書.com編集部

2019/03/25

これまで買建取引だけを提供していたマネックス証券の一般信用取引ですが、2019年3月23日より「売建取引」（無期限）の提供を開始しました。返済期限を気にすることなく売建取引ができるのはもちろん、「つなぎ売り」を活用することで逆日歩のコストを気にせず株主優待の権利獲得が可能となります。

マネックス証券の提供する一般信用「売建取引」（無期限）の魅力について、その内容を詳しく見てみましょう。

一般信用「売建取引」（無期限）とは

一般信用「売建取引」（無期限）とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて株式を売買する「信用取引」のうち、取引の相手方が証券会社の一般信用取引で新規の売りから入る「売建取引」で、返済期限が無期限となる取引です。

マネックス証券ではサービス開始から2019年9月27日受渡し分（予定）まで、ネット証券大手5社でも最安水準となる貸株料1.50％も見逃せないポイント（2019年9月27日以降は貸株料2.00%）。

返済期限が「無期限」の売建取引

制度信用取引の売建取引では返済期限が6ヶ月と定められていますが、一般信用「売建取引」（無期限）では返済期限が定められていません。この特徴を生かして、返済期日到来による建玉の強制決済などを気にすることなく、株価下落局面で収益を狙うことが可能です。

「逆日歩」のコストが不要

証券金融会社を利用する制度信用取引では、売建ニーズが高まると「逆日歩」が発生することがありますが、証券金融会社を利用しない一般信用取引では「逆日歩」のコストが発生しないため、追加のコストを気にせず売り建て玉の長期保有や株主優待を得ながら下落に備える「つなぎ売り」に対応しています。

対象銘柄は約280銘柄

2019年3月23日のサービス開始時点では東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）や大手航空会社のJAL（9201）、家電量販最大手のヤマダ電機（9831）など、約280銘柄を対象銘柄としています。

また、対象銘柄の随時更新も予告されているため、現在取り扱いのない銘柄でも将来的に一般信用「売建取引」（無期限）ができることが期待できます。

マネックス証券の信用取引サービス概要

※記載以外の諸費用等がかかる場合があります。詳細は費用ページを確認ください。

まとめ

一般信用「売建取引」（無期限）の開始により、マネックス証券での取引の利便性と自由度はこれまでよりも高まることが期待できます。

追加銘柄によってはより利回りの高い取引も期待できる一般信用「売建取引」（無期限）をどのように取り入れるかは、投資家としての腕の見せ所と言えそうです。

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