LINEで株式取引する日がくる？注目のLINEと野村ホールディングスの業務提携

株の教科書.com編集部

2018/03/29 2020/09/15

コミュニケーションツール「LINE」を提供するLINEコーポレーション（LINE）は、大手証券会社「野村証券」などを子会社に持つ野村ホールディングス（野村HD）と金融事業での業務提携で合意したことを発表しました。

今回の業務提携の合意は、今後の株式取引にどのような影響を与えるのでしょうか。

LINE上での証券取引サービスの提供を目指す業務提携

今回の業務提携では、両社またはその子会社もしくは関連会社が共同して出資する共同出資会社を通じて、LINE上での証券取引サービス（証券ブローカレッジ）と投資判断の助言（証券投資コンサルティングサービス）の提供などを目指して検討することで合意しています。

新会社「LINE証券」は5月末をめどに設立予定

最終契約の締結とそれに伴う共同出資会社の運営体制の決定は、2018年5月末までをめどとする予定であり、「LINE証券」という仮名称がつけられていた新会社の設立は最終契約の締結と運営体制が決定してからとなります。

さまざまなプラットホームで提供される証券取引サービス

株式投資の自動化に欠かせないロボアドバイザー「Wealth Navi」

ロボアドバイザーは、投資家にかわって資産運用をするサービスです。年齢や資産状況などの簡単な質問に答えるだけで、最適な資産運用プランを作成。作成したプランにしたがい、資産配分の決定から見直し・売却までの一連の投資を、投資家にかわっておこなうのが特徴です。

国内最大級のロボアドバイザーサービスのWealth Navi（ウェルスナビ）は、投資資金10万円・手数料は預かり資産の1％（現金部分を除く、年率・税別）から、世界の富裕層が利用するアルゴリズムを活用しながらナビゲーション機能や自動リバランスによる安定したリターンが期待できる、ロボアドバイザーとして人気を集めています。

少額から証券取引ができるスマートフォンアプリ「One Tap BUY」

資産運用を自動化するロボアドバイザーに対して、より少額で投資をはじめられて投資を身近にするスマートフォンアプリも登場しています。

その代表例ともいえるOne Tap BUYは、数十社の日本株、アメリカ株と数種類の上場投資信託（ETF）に投資対象を限定。1,000円から、3タップで株式取引ができる証券取引アプリとして提供されています。

ネット証券も100円単位・ポイントでの投資に対応

スマートフォンアプリを中心に証券取引へのさまざまなアクセスが提供されている現在、ネット証券も証券投資へのハードルを下げるためにサービスの見直しを進めています。

楽天証券は、投資信託の最低購入金額を100円に引き下げると同時に楽天グループの共通ポイント「楽天スーパーポイント」での購入に対応。

また、主に外国為替証拠金取引（FX）サービスを提供するインヴァスト証券は、ETF取引に特化した「トライオートETF」でポイントによる買い付けに対応しています。

まとめ

LINEと野村HDの業務提携により、いわゆるフィンテックを活用したスタートアップが提供しているさまざまな投資アプリとの競争は、より激しくなることが予想されます。

裏を返せばそれだけ株式投資の選択肢が増えることにもつながるため、ネット証券やフィンテックスタートアップ、LINE証券が提供するサービスやアプリの見極めは、今後より重要になるといえそうです。

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