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DMM株、一般信用取引のサービス開始。その内容とは

株の教科書.com編集部
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DMM.com証券の提供する株式取引サービス「DMM株」では、2018年8月8日から一般信用取引注文の受付をはじめることを発表しました。これまで現物株式の取引に限られていたDMM株ですが、一般信用取引の提供により、どのような取引ができるようになるのでしょうか。

一般信用取引と制度信用取引の違いとあわせて、DMM株の提供する信用取引制度がどのようなものかを見てみましょう。

一般信用取引と制度信用取引ではなにが違う?

信用取引には大きく「一般信用取引」と「制度信用取引」があります。どちらも投資家と証券会社での取引ですが、一般信用取引は証券会社が任意に条件を決定できるのに対して、制度信用取引は証券取引所が公表している基準を満たした銘柄だけを対象とする信用取引である点で異なります。

一般的に一般信用取引は制度信用取引と比べるといくらか割高な金利を設定される傾向がありますが、株主優待を狙う短期取引から大きな利益を狙う中長期の取引まで、さまざまな取引に対応しています。

一般信用取引よりも有利な条件で取引できる「制度信用取引」

取引条件を任意に設定できる一般信用取引と違い、制度信用取引は、「証券取引所が公表している銘柄選定基準を満たした銘柄が対象の信用取引」です。返済期限は6ヶ月以内と決められていて、金利も証券取引所ごとに決められたものとなります。

このように選定基準が厳しく取引条件が限定されている分、銘柄には一定の信頼性が期待できるので、一般信用取引に比べて金利面では有利であることは珍しくありません。

DMM株で提供される一般信用取引のサービス内容

DMM株の信用取引では、新規上場銘柄の上場初日から新規買建の注文ができます。ただし、一般信用取引は買建注文に限定されるので、売建注文には対応していない点には注意が必要です。

取引開始時の一般信用取扱銘柄は、DMM株が選定した16銘柄。今後は新規公開株(IPO)銘柄を中心に、取扱銘柄を追加することが予告されています。

「無期限」と「デイトレ」の2つの取引期間を提供

DMM株の一般信用取引では、原則として返済期限のない「無期限」と当日中の返済が必須の「デイトレ」の2つの取引期間を提供。取引の目的に合わせて取引期間を選ぶことで、コストを抑えた取引を実現できます。

取引手数料買方金利(年率)備考
一般信用取引(無期限)制度信用取引と同様3.09%原則として返済期日がない一般信用取引で、長期投資向き。ただし株式分割・株式併合やその他の事由により、返済期日が設定されることがあります。
一般信用取引(デイトレ)制度信用取引と同様1.9%当日中の返済が必須の、デイトレード専用の信用取引です。

まとめ

これまで現物株式の取引に限られていたDMM株の取引ですが、一般信用取引の提供開始により、より幅広い取引戦略が採用できるようになりました。

また、信用取引自体も長期投資に向く「無期限」と短期取引に特化した「デイトレ」の提供により、コスト面での違いを出すなどの特徴があります。現物取引と信用取引、無期限とデイトレ、それぞれの使い分けを考えた上で、最適な取引を探る必要がありそうです。

ニュースリリース:https://kabu.dmm.com/info/20180831174525/
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