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商品先物取引の岡藤ホールディングス、日産証券と資本業務提携を発表

株の教科書.com編集部
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「岡藤ホールディングス(HD)」は、日産証券を相手に普通株式200万株を割り当てる第三者割当増資により、日産証券と資本業務提携することを発表しました。

対面販売が基本の大手証券とネット取引に特化したネット証券への二極化が進む現在、今回の資本業務提携により、岡藤HDと日産証券にどのようなメリットがあるのでしょうか。発表された業務提携の内容を中心に見てみましょう。

岡藤HDと日産証券の沿革

商品先物取引を得意とする岡藤HD

1951年8月大阪市東区北浜で創業した岡藤HDは、1971年に農林大臣および通産大臣より加入取引所の商品取引員としての許可を受けて、1973年には金および金製品の輸入自由化にともなう金地金の販売をはじめたことから、その後も商品先物取引を得意とする取引業者として営業を続けてきました。

また、東南アジア市場の開拓にも力を入れていて、1990年にはシンガポールに現地法人を設立しています。

日本で唯一5市場の取引参加資格を持つ日産証券

1948年に日山証券株式会社として創業した日産証券は、地域密着型営業を主軸として店舗網の拡大をすすめ、2011年に商品先物取引所の参加者資格を取得。

グループ会社の日本ユニコム株式会社からインターネット商品先物取引事業を承継したのを皮切りに、2012年にトレイダーズ証券株式会社から日経225先物取引事業、2012年にはエイチ・エス・フューチャーズ株式会社から商品先物オンライントレード事業を承継するなど、企業の合併・買収(M&A)にも積極的なことで知られています。

また、日本で唯一東京証券取引所・大阪取引所・東京金融取引所・東京商品取引所・大阪堂島商品取引所の5市場の取引参加者資格を持つ証券会社としても知られています。

発表された資本業務提携の内容

両社のノウハウを活かした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓

今回の業務提携の目玉ともいえるのが、岡藤HDの中国および東南アジアにおける商品先物取引市場に上場する商品の生産・販売などの法人事業のノウハウと、日産証券の海外ヘッジファンドやプロップハウス等の自己資金運用業者向けの法人事業のノウハウを結集して、中国および東南アジア市場を中心とした海外の商品先物事業の顧客の開拓を目指すとしている点です。

実際の事業の実施にあたっては、日産証券の子会社「日産証券プランニング株式会社」に岡藤HDが出資する形をとり、顧客が日産証券に取引口座を開設するため、岡藤HDの信用力の保管と新規の顧客の獲得につながることが期待されています。

取引システムの共同利用による効率化

岡藤HDと日産証券は、それぞれ独自のシステムを利用していますが、将来的にはそれぞれの取引業について両社共通のシステムの利用を検討することで効率的なシステムの構築と費用の削減も検討しています。

取締役の受け入れ

業務提携の一環として、2018年(平成30年)6月に開催予定の第13回定時株主総会において、日産証券が指名する者1名を取締役候補とする旨の株主総会議案を承認する取締役会決議により、積極的な業務提携を進めていく模様です。

おわりに

対面販売を中心とする大手証券会社と、ネット取引が基本となるネット証券にはさまれて、中小の地場証券はあまり目立ちませんが、それぞれ得意とする金融商品を中心に生き残りを図っています。

今回の岡藤HDと日産証券の資本業務提携はその一環とも言え、今後の協業がどのように進むかは注目したいポイントです。

» 日産証券のプレスリリース

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