丸井グループが証券業への参入を発表！そのサービスと背景には何がある？

株の教科書.com編集部

2018/05/11 2018/12/14

株式会社丸井グループは、証券事業への参入を表明し、つみたてNISA対象の投資信託をクレジットカード決済にて販売する証券会社を設立することを発表しました。

今回は、リリースや記者会見からマルイが目指す証券サービスの方向性と、そのビジョンを見てみましょう。

発表されたサービスの内容と目指す方向性

日本ではじめてのカード決済による投資信託の購入

今回発表されたマルイの証券事業では、少額からの長期・積み立て・分散投資を支援する非課税制度「つみたてNISA」の対象となる投資信託のうち、数種類を対象にマルイグループのクレジットカード「エポスカード」による決済に対応すると発表しています。

クレジット払いで投資信託を購入できるのは国内でははじめてであり、最低購入金額は3千円から5千円程度を予定するなど、「はじめやすさ」に重点を置いたサービスが検討されています。

最寄りの店舗でサポートを提供

また、シンプルなウェブサービスを基軸に、マルイ店頭における初心者向けの入門セミナーやフォローセミナー、お金に関する相談窓口や口座申し込みのサポートなど、ウェブと店舗の2本柱で安心して投資をはじめられるサポート環境を提供するとしています。

10年で100万人、資産残高1兆円を目指す

このようにクレジットカードでの購入の対応とウェブと店舗でのサポート体制により、今回の記者会見では、サービス開始から10年で100万人、預かり資産残高1兆円を目指すことを発表しています。

この金額は主要ネット証券5社のうち、松井証券とカブドットコム証券の預かり資産残高のおよそ半分にあたる金額であり、投資信託だけでこの金額を目指すということから、マルイとしてもかなり力を入れていることがうかがえます。

マルイの証券サービスのキモとなる「つみたてNISA」と「エポスカード」

若年層の資産形成をサポートするつみたてNISA

2018年1月からスタートしたつみたてNISAとは、少額投資非課税制度（NISA）を活用して、より早期からの長期・積み立て・分散投資を支援する非課税制度です。

非課税投資枠は毎年40万円ずつとNISAの3分の1にとどめられていますが、非課税機関が最大20年間と4倍の長さが設定されているので、最大800万円の非課税投資枠を利用することができます。

つみたてNISAの対象商品は、公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のうち、金融庁が指定したものに限られ、長期・積み立て・分散投資に適したインデックスファンド129本とアクティブファンド16本の145本が選ばれています。

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若年層が中心のクレジットカード「エポスカード」

マルイグループのエポスカードは、657万人の会員（2018年3月末時点）のうち、約半数が20代と30代、約7割が女性と、若年層が中心のクレジットカードブランドです。

その利用層からマルイグループを中心に若年層の利用頻度の高い店舗やサービスの優待に強く、利用に応じて付与される「エポスポイント」はマルイでのショッピングをはじめ、他社ポイントへのやギフト券への交換など、さまざまに利用できるのが魅力です。

若年層ほど高い投資意欲を狙う今回のサービス

2017年の内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、30代までの若年層のうち約6割が「将来のために」貯蓄や投資などで備えていると回答しており、将来の備えを重視する若年層が増えている一方、若年層を対象とした投資商品はごく一部に限られていました。

このような背景を踏まえて証券事業に参入することで、若年層に多い資産形成に意欲的な人々を取り込むことを狙っています。

まとめ

これまでの金融サービスは主にまとまった資金がある富裕層や高齢者層が対象でしたが、インデックスファンドの普及やNISAの導入により、資金に余裕の少ない若年層でも投資をはじめられる環境が整いつつあります。

マルイの証券業への参入は、クレジットカードでの投資信託購入やウェブと店舗のサポート体制など、マルイ独自のサービスを提供する点からも見逃せないものとなりそうです。

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