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5/8~5/14の週間展望

ゴールデンウイーク(GW)明けとなる5月第2週はいよいよ決算発表ラッシュの後半戦。あくまでも大雑把だが、前半戦(4月下旬からGW明け直後)をハイテク、優良株中心の決算発表とすると、後半は内需関連に決算発表が集中する。

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海外政治情勢が波乱要素

北朝鮮情勢とともに株式上への影響が未知数なのが海外の政局。7日のフランス大統領選挙決選投票に「ルペン勝利」という想定外のことが生じれば一時的なショック安は免れない。9日の韓国大統領選挙はマーケットへの影響はこれまではほぼ皆無で、大きな懸念は必要ないが北朝鮮情勢と絡むと変化のきっかけともなる。

5月1日に発表された3月の米個人消費支出物価指数は、コアベースの前月比が0.1%減と2001年以来のマイナスを記録したのに続き、米供給管理協会(ISM)4月製造業景気指数は昨年12月以来の低水準となるなど、米国景気に強弱感が対立する景気指標が出始めている。米連邦準備理事会(FRB)が6月に利上げする上で妨げになるほどではないが、ウォール街の相場格言である「セル・イン・メイ」(5月に売れ)の言葉を引き出すことにはなりそうだ。「セル・イン・メイ」とは、ヘッジファンドの決算が5月にあることで、年初からのNY株式市場の上昇波動がこの時期的に一服し夏場まで調整する習性のこと。一方、米アップルをはじめとしたIT株が好調で、米マイクロソフト、フェイスブック、アルファベットは上昇基調にあるほか、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)は、2007年2月以来の低水準。波乱の芽はあるものの、基本的な投資スタンスとしては、好決算銘柄の押し目買いスタンスを変更する必要はないだろう。

おわりに

キヤノン(7751)、富士通(6702)、ヤマハ(7951)など好決算銘柄は素直に買い進まれ始めている。為替が円安に振れれば一斉高に向く相場環境が持続している。小型株に本格的に視点が移るのは5月中旬以降となりそうだ。

投資カレンダー (5月8日~14日)
5月8日 中国4月貿易収支
決算発表=マルハニチロ、イー・ガーディアン等
9日 韓国大統領選挙投票日
独3月鉱工業生産、貿易収支
決算発表=フジクラ、三菱重工、三菱商事等
10日 3月景気先行指数(CI)・速報値
中国4月消費者・生産者物価(10:30)
JAPAN IT WEEK(IT専門展示会、ビックサイト、~12日)
決算発表=JT、東レ、武田、トヨタ、三菱地所等
11日 3月国際収支(8:50)
4月景気ウォッチャー調査
G7財務相・中央銀行総裁会議(伊、~13日)
決算発表=清水建設、楽天、ブリヂストン、JR九州等
12日 米4月小売売上高(21:30)
米4月消費者物価(21:30)
決算発表のピーク
決算発表=鹿島、ツガミ、地銀各行、東急等
13日 特になし
14日 露大統領が訪中(~15日)
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