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4/24~4/30の週間展望

日経平均の週足チャートは6週間ぶりに陽線となった。昨年12月のトランプ相場の上昇第一波を終えた水準である18,200円どころが、一つのフシとなっている。全般相場は上げ材料に乏しいものの、下げにも抵抗感を強めてきたというのが現状だ。ゴールデンウイーク(GW)を控えて様子見ムードが強まる中、企業業績発表を材料とする個別株物色に傾斜度を強めそうだ。

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ソニー決算に注目

日銀金融政策決定会合が26日から、黒川日銀総裁の会見が27日にあるが金融政策に大きな変化は予想されていない。最大のイベントは決算発表の本格化だ。25日の日本電産(6594)、27日の任天堂(7974)、28日のソニー(6758)、シャープ(6753)と優良株を中心に決算が相次いでくる。とくに注目されるのはソニーだ。同社の今2018年3月期は映画事業での減損なども無く、営業利益は市場コンセンサスで5000億円超と、前期見込み比で倍増の変化率が期待されている、輸出型企業と見られがちだが、全社ベースで見ると対ドルでの円高はプラスに働く企業でもある。業績説明会は発表当日の18時15分から開催される。

なお、主力大型株の決算発表で20日に先陣を切った安川電機(6506)は、決算期を今期から3月期から2月期に変更するため参考数値だが、会社予想を3月期で計算した場合、8%増収、31%営業増益となる。ただし、会社側の前提条件となる為替レートが1ドル110円、1ユーロ115円と、現状の為替水準と乖離していることから、見方は難しい。実際、安川電機はこの決算を受けた21日はマイナス圏で推移している。

一方、外部環境が不安定な中でマザーズ、ジャスダックの新興市場も「腰を据えて」というムードではないものの、マザーズは20日に出来高1億5900万株超と、4月4日の1億9000万株超に次ぐ今年2番目の商いに膨らんでいることは注目点。26日の4月権利落ち日からはゴールデンウイーク前後の相場特有の「小型株・新興市場銘柄優位」の物色ムードが高まってくる可能性がある。なお、アセンテック(3565)がマザーズに25日に新規上場するが、この週に新規上場が発表されないと5月はIPOがゼロとなる。

おわりに

全般は、海外情勢をにらみつつ、国内企業決算と為替動向に左右される物色同行となりそうだが、ゴールデンウイーク控えというカレンダー事情から、市場エネルギー(出来高)は急減する見込み。ただ、新興市場銘柄はやや不安定な動きを示していることから、例年のように「イケイケ」というムートではないことには留意しておきたい。

投資カレンダー (4月24日~30日)
4月24日 独 4月 Ifo 景況感指数(17:00)
2025年万博の大阪開催に正式立候補
決算発表=イーブック、コクヨ等
25日 米3月新築住宅販売件数
アセンテック(3565)がマザーズに新規上場
4月権利付き売買最終日
決算発表=日本電産、シマノ、中外製薬等
26日 日銀金融政策決定会合(~27日)
ASEAN首脳会議(~29日、マニラ)
全産業活動指数(13:30)
決算発表=LINE,花王、ヤフー等
27日 ECB(欧州中央銀行)理事会
日銀展望レポート
日銀総裁定例会見(15:30)
ECB 定例理事会(ドラギ総裁会見)
安倍首相露訪問、外遊開始(28日)
日本ホビーショー(~29日)
決算発表=コマツ、ドコモ、任天堂等
28日 米・2017年度暫定予算の期限
3月全国消費者物価指数(8:30)
3月家計調査・実質家計消費支出(8:30)
3月失業率(8:30)
3月鉱工業生産指数(8:30)
3月新設住宅着工戸数(14:00)
決算発表=ソニー、三菱電機、シャープ、新日鉄等
約230社、第1回目の発表ピーク
29日 米・トランプ政権発足から100日
EU臨時首脳会議(英国離脱に向けた指針採択)
昭和の日
30日 GI天皇賞(春)
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