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今週(3/27~3/31)の週間展望

ヒヤッとさせられた22日の急落(日経平均414・50円安)の余波もひとまず収束した格好。昨秋トランプラリー以降に何度か見られた短期急落場面は、ことごとく反発につながっており、「不時安は買い」を今回も実証する格好となったようだ。とはいえ、米国議会における「オバマケア代替法案」審議難航を機に、トランプ相場の賞味期限が問われ始めており、積極的に上値を取りにいく機運にも乏しい。

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30日は12月期決算企業の株主総会集中日

投資家、企業ともに株高賛成ムードの高まる年度末最終週となるが、たとえば直近5年間で、3月末最終3営業日の日経平均騰落合計を追うと、2012年が「171・59円安」、13年が「73・71円安」。14年こそ「350・67円高」となったものの、15年「264・13円安」、昨年も「375・70円安」。1勝4敗で、急落フィニッシュも多い。権利付き最終日にかけて買われる反動、という面もあるようで、今年も、29日の権利落ち後には注意も必要か。

29日には、英国がEU(欧州連合)離脱を通知する見通しでもあり、足元で円高傾向にある為替動向には一段の要チェックとなりそう。ついでに言えば、29日は、東芝が分社化する半導体メモリー事業への出資を募る入札締め切り日でもある。

週後半には様子見気分広がりやすいが、ここで再び1万9000円に接近するような場面が見られるようなら、むしろ新年度相場に向けての買いの好機と見ておきたい。なお、各種イベントとしては、週末31日が2度目のプレミアムフライデーとなるが、何せ年度末最終日となるだけに、今回は、あまり盛り上がりそうにない。

29日は、トラブル続きの韓国・サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー・ノート7」の後継機を発表予定。30日は、12月期決算企業の株主総会集中日。今回は、出光興産との合併が(出光創業家の反対で)難航する、昭和シェル石油(5002)あたりが関心を集めそう。

おわりに

 また、3月末をもって、JAL(9201)の経営を制約していた国土交通省の文書“8・10ペーパー”が失効。経営の自由度が高まることになり、ANA(9202)との競争環境に影響が及ぶのか一部で注目されているようだ。

投資カレンダー
3月27日 新規上場、ティーケービー
3月日銀金融政策決定会合の主な意見
独3月Ifo景況感指数
米2年国債入札
米シカゴ連銀総裁の講演
3月28日 新規上場、No.1、ズーム
3月末権利付き最終売買日
決算発表、ニトリ、ハニーズ、ライトオン
米1月S&Pケースシラー住宅価格指数
米3月コンファレンスボード消費者信頼感指数
米5年国債入札
米カンザス連銀総裁の講演
3月29日 2月商業販売統計
新規上場、オークネット
サムスンが新型スマホを発表
アラブ首脳会議(アンマン)
米2月中古住宅販売仮契約
米7年国債入札
米決算発表、カーニバルコーポ
米シカゴ連銀総裁の講演
米ボストン連銀総裁の講演
3月30日 新規上場、スシロー、ユーザーローカル
2年国債入札
決算発表、マルマエ、夢の街創造委員会、ERI
東芝、臨時株主総会
日ロ戦略対話
米週間新規失業保険申請件数
3月31日 2月労働力調査・有効求人倍率
2月家計調査
2月消費者物価
2月鉱工業生産
新規上場、ネットマーケティング
決算発表、ジーンズメイト、象印
第2回プレミアムフライデー
中国3月製造業・非製造業PMI(購買担当者指数)
米2月個人所得・個人支出
米3月シカゴ購買部協会景気指数
4月1日 都市ガス小売全面自由化
JXHDと東燃ゼネラル石油、経営統合
コカコーライーストとコカコーラウエストが経営統合
富士重工がSUBARUに社名変更
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