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日本郵政の追加売却報道で地合い悪化【2017年1月16日】

3連休を前に利益確定の売りに押された前週13日のNYダウは5ドル安の19,885ドルと小幅続落。JPモルガンチェースやバンク・オブ・アメリカは決算発表を受け上昇した。今週もモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス、シティグループの決算発表が注目され、日本の金融株にも好影響を与えそうだ。イベント的には、20日にトランプ大統領の就任式と就任演説を控えており、様子見ムードを強いられるという見方が強い。就任演説で減税やインフラ投資に言及があると再度金利上昇やドル高をもたらす可能性がある。

東証寄り付き

日経平均は68円安 円高警戒で主力株は高安マチマチ

寄り付きの日経平均は68円安の19,219円と反落のスタート。1ドル114円台前半の円高を受け、新日鉄住金(5401)や商船三井(9104)が売られ、任天堂(7974)が続落、ソニー(6758)は6日ぶりに小反落。一方、ファナック(6954)、ローム(6963)など優良株の一角が高く、先週末の米国で金融株が上昇したことを受けメガバンクは堅調な始まりとなるなど、主力株は高安マチマチ。材料株の視点で捉えられているさくらインターネット(3778)と日本カーボン(5302)が出来高を伴って続伸していることが目立つ。ジャスダック平均とマザーズ指数は買い一巡後は値を消し始めている。

東証10時

日経平均は下げ幅拡大 ほほ全面安に

日経平均は128円安の19,158円と下げ幅を広げている。朝方寄り付後の売り一巡での戻りも限定的で、下値模索となっている。任天堂(7974)が安値圏もみ合いで、トヨタ(7203)、ソフトバンク(9984)など売買代金上位の主力株は安い銘柄が多い。値上がり業種は空運のみとほぼ全面安となり始めている。こうしたなか、さくらインター(3778)、大塚HD(4578)が散発高。2部ではシャープ(6753)が300円割れ、マザーズ指数の下げも拡大している。

東証前引け

日経平均は175円安 値下がりは1500銘柄超

日経平均 前日比175.38円安の19,111.90円

TOPIX  前日比12.95ポイント安の1,531.94ポイント

前引けの日経平均は反落し、前日比175円安の19,111円と前引けにかけて下げ幅を広げた。円高を警戒する中で買い材料が乏しい中、現物、先物とも売りが先行。東証1部の値下がり銘柄数は1578銘柄と全面安商状に陥っている。鉄鋼、海運、不動産の下落が著しく、ファーストリテイリング(9983)など主力株も売り先行。メガバンク、ソフトバンク(9984)も反落した。なかで、材料株のさくらインターネット(3778)が出来高を伴って逆行高。大塚HD(4578)とキーエンス(6861)がプラスゾーンを守った。マザーズ指数は反落した一方、ジャスダック平均は小幅続伸している。

東証後場寄り

日経平均は200円安 英米首脳の演説を警戒

日経平均は200円安の19,086円と前引け水準を下回って始まっている。17日に英国のメイ首相がEU離脱に向けた計画について演説する予定で、20日にはトランプ大統領の就任演説が控えているためリスクヘッジの売りが出ていると観測される。任天堂(7974)やソフトバンク(9984)、トヨタ(7203)など売買代金上位銘柄が安く、ソニー(6758)も反落。鉄鋼株や石油株、不動産株の下げも目立つ。一方、前場に続いて、さくらインターネット(3778)は高値圏で値を保ち、リクルート(6098)が上場来高値を更新している。

東証2時

日経平均は154円安 日本郵政が急落

日経平均は154円安の19,132円。円相場が一時1ドル113円台に入ったことを受け、後場の日経平均は前日比226円安の19,061円まで売られたが、その後下げ幅を縮小している。日本郵政(6178)は、財務省が夏以降に追加売却する方針と報じられ急落した。欧州関連のマツダ(7261)が安く、セブン&アイ(3382)が反落し、小野薬品(4528)が下げ幅を拡大。一方、ローム(6963)はJPモルガンが中・高制圧パワー半導体による成長を予想し、投資判断引き上げたことが好感され高い。三菱商事(8058)が反発し、JSR(4185)など化学株の一角が堅調となっている。

東証大引け

反落の日経平均19,000円ラインに接近 東証1部の出来高は今年最低

対ドルで113円台の円高を嫌気して日経平均は反落、前日比192円安の19,095円。任天堂(7974)が続落となり、ソフトバンク(9984)とファーストリテイリング(9983)など売買代金上位銘柄が大引けにかけて売られ、東京海上(8766)、メガバンクも値を消した。日本郵政(6178)は財務省の追加売却方針が報じられ急落。さくらインターネット(3778)、大塚HD(4578)などが散発高。買い材料難の中、東証1部の出来高、売買代金は今年最低に。一方、マザーズ指数は反落し出来高は今年最低。ジャスダック平均も反落だが、こちらは出来高が今年最高を更新している。メガネスーパー(3318)の人気化による効果で、メガネ型ウェアラブル端末を18日からの「ウェアラブルEXPO」に出展することが2ケタの株価を刺激した。

おわりに

日本郵政の追加売却報道で地合い悪化

日経平均 前日比192.04円安の19,095.24円

TOPIX  前日比14.25ポイント安の1,530.64ポイント

日経平均は反落。円高傾向を嫌気して買い手控えムードが広がる16日の後場に悪材料は重なった。韓国のサムスングループの事実上のトップが収賄容疑で逮捕状が請求されることになった事に続き、財務省による日本郵政株の追加売り出しが報じられた。もともと条件が整えば、今夏の追加売り出しは事前に予想されていた事。「何もこの時期に報道しなくても…」と市場関係者は恨めしそう。サムスングループの件は日本市場への影響は未知数。サムスンが破たんするわけではないが、昨年夏に韓国「韓進海運」が破綻した後も、日本の株式市場はムードが悪化したという事実はある。取引時間中では昨年の大納会以来となる日経平均19,000円割れは、ひとまず回避。阪神淡路大震災から22年目の明日17日。相場の明るい突破口はまだ見えない。

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