ヤシマキザイ(7677)が6月26日、東証2部に新規上場する。1948年10月に設立された同社は、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売および一般産業向け電子部品等の販売を主な事業とし、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社だ。同社と上海の現地法人を含む連結子会社2社の計3社で構成されている。

売上高の約9割を占める鉄道事業は、鉄道事業者や車両メーカー、車両用電気品メーカーなどを販売先として、車両用電気品、車体用品、車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っている。JRグループ各社とは創業以来、旧日本国有鉄道事態からの取引関係にある。鉄道事業者のほか、鉄道車両、鉄道車両用電気品、鉄道信号、機械の各メーカー、や鉄道工事会社に、内燃機関部品、鉄道車両用電気・車体用品、車載品、コネクタ・電子部品といった鉄道関連商材の販売を展開している。

また、上海の現地法人を通じて中国最大手の鉄道メーカーとも取引関係を持ち、中国の高速鉄道網の拡充に貢献している。この中国のほか、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等に販路を拡大させている。

鉄道事業以外の一般事業では、一般産業機器・電力用機器・自動車業界の各メーカーなどに向けて、コネクタ・電子部品などの商材、海外火力発電所用の補修・改造用品を提供している。将来の多角化に向けて、医療業界や道路交通インフラ業界への進出を目指している。

今2020年3月期業績は、売上高373.4億円(前期比0.9％増)、経常利益6億円(同20.6％減)と増収減益の見通し。中国マーケットの低迷が影響している。

鉄道関連部品商社としての歴史を持つことがヤシマキザイ(7677)の最大の特徴です。中国やインド、インドネシアで計画が進行する高速鉄道のプロジェクトが、今後の業績に大きな影響を与えてきそうです。また、九州や北海道などでの新幹線網の拡張計画も事業拡大のポイントとなるでしょう。なお、リニア中央新幹線での関与が現状では不透明です。

鉄道以外の多角化分野として計画している医療業界や道路交通インフラ業界への進出の成否が事業成長のポイントです。

ヤシマキザイ(7677)の想定価格1280円から試算される想定時価総額は36.9億円、市場からの資金吸収額は11.8億円で、東証2部上場の中型案件です。

鉄道関連製品、産業用電子部品などの卸売業という事業内容に新規性はなく、ここ数年の業績が伸び悩みで今期は減益予想ということが気になります。

また、今年に入っての東証2部IPO銘柄の子会価格から初値までの騰落率を見ると、2月27日IPOの東海ソフト(4430)は91.46％、3月12日IPOのダイコー通産(7673)は12.4％、3月19日IPのKHC(1451)はマイナス2.1％、6月12日IPOのユーピーアール(7065)は21.2％とマチマチの展開となっているなか、昨年来、初値が公開価格の2倍となったケースはありません。むしろ初値の公開価格割れのケースが散見されます。市場環境が悪化した場合は、初値の公開価格割れのリスクもあるでしょう。

一方、上場後は売り物が一巡すれば、想定価格に対してPBRが0.4倍であることから押し目買いを呼び込む場面もありそうです。

ヤシマキザイ(7677)の主幹事証券は野村。SMBC日興証券、みずほ、三菱と大手証券が揃う。

一方、大株主は価格の解除条項無しに90日間のロックアップかしっかりかかっている。従業員持株会のみロックアップが180日と最も厳しいという珍しいケースとなっている。

唯一、ロックアップが掛かっていない神鋼造機は岐阜県に本車を置くクラッチ試験機、ウインチ、トルクリミッターを製造する未上場企業。鉄道向けでは動力循環式歯車試験機などを手掛けていることが特徴。

ヤシマキザイ(7677)の本社は、東京都中央区日本橋兜町6番5号の「兜町第6平和ビル」にあり、まさしく東京証券取引所の真隣にあります。証券会社の拠点が多く点在する兜町に本社がある場合、証券会社の調査部やアナリストも訪問取材がしやすくなるというメリットがあります。

会社設立から71年、事業内容もオールドエコノミーの分野にあり人気化が難しい企業ではありますが、アジアの高速鉄道プロジェクトで日本が受注に成功した場合は関心が集まるでしょう。