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ライトアップ【6580】

  • ライトアップが6月22日、マザーズに新規上場
  • 中小企業向け経営支援事業を展開
上場市場 マザーズ
予想価格 2,570円
上場日 2018年06月22日
天野秀夫
天野秀夫
ライトアップ(6580)のサムネイル
初値期待度 3
上場後株価期待度 3
上場時話題性 3
事業成長性 3
事業収益力 3

ライトアップが6月22日、マザーズに新規上場/中小企業向け経営支援事業を展開

ライトアップ(6580)が6月22日、東証マザーズに新規上場する。ライトアップは、2002年4月に創業し、様々な業種の中小・零細企業に対してITツール導入や人材育成、販促支援等を行うクラウドソリューション事業と、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業の2つ事業を展開、2014年5月にオプトホールディングス(2389)の連結子会社となった。

クラウドソリューション事業では、「Jエンジンサービス」として経営勉強会を単独主催、共催の形で開催し、今期は730回(前期は600回)への増加を計画し、参加者数は2万4000社を見込む。「JDサービス」は共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入れ・開発サービスで、新規参加パートナー企業数は、毎月20社の増加を今期は計画している。クラウドソリューション事業で、今期は売上高12.94億円(前期比1.3%増)を見込んでいる。

コンテンツ事業は制作案件単価の上昇、年間案件数は前期比6.1%増の1525件を想定。コンテンツ事業の売上高は4億400万円億円(前期比4.7%増)を見込んでいる。

この結果、今3月期は、売上高16億9800万円(前期比5.7%増)と増収を見込むものの、積極採用による人員増と上場費用などから経常利益は4億100万円(同5.1%減)と減益を想定している。

なお、オプトグループとはコンテンツ制作の業務受託を担っている。2017年3月期ベースでの売上高に占めるオプトグループの比率は2.7%にとどまっている。

ライトアップ(6580)の基本情報

企業名 株式会社ライトアップ
会社URL https://www.writeup.jp/
証券コード・市場 マザーズ (6580)
上場予定日 2018年06月22日
業種 サービス業
事業内容 コンサルティング・研修サービスの提供、ITツール商材の卸売
本社所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
社長 白岩崇
設立年月 2002年04月05日
決算期 3月末
上場前資本金 99,700千円

事業の特徴と魅力

ライトアップ(6580)の特徴は、オプトホールディングスのグループ企業として中小企業の経営支援を行うことにあります。主力事業の、ITツール導入や人材育成、販促支援等を行うクラウドソリューション事業と、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業については目新しさはありません。

同社の看板でもある中小企業向けの経営改善サービス「Jエンジン」(経営課題解決エンジン)は、年間で1517社に対しコンサルティング、企業内研修サービスなどを提供している。登録会員はWeb経由で累計1万2650社、勉強会経由で累計4万2533社となっています。

初値予想

想定価格 2,570円
仮条件 2,660円〜 2,820円
公開価格 2,820円
初値予想 4,500円

初値予想と上場後の見込み

ライトアップ(6580)の想定価格2570円から試算した想定時価総額は72.8億円、市場からの資金吸収額は20.1億円でマザーズ上場の中型案件となります。ネットを活用した中小企業等を対象とした経営支援、マーケティング支援という人気化しやすい事業内容であり、初値はまずまずのパフォーマンスが期待できるでしょう。

ただし、ライトアップが登場する22日の週は、同社のほかにメルカリ(4385)を筆頭に5銘柄がデビューするIPOラッシュウイークとなります。これらの銘柄の人気度も同社の初値形成に影響を与えてきます。現状で悪影響はなく、むしろ過熱感が出ることは警戒が必要です。ベンチャー・キャピタルの保有玉が多い銘柄で、上場後はこの売りに頭を抑えられる可能性もあります。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2018-06-06〜 2018-06-12
当選発表(公開価格決定)日 2018-06-13
購入申込期間 2018-06-15〜 2018-06-20

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 150,000
売出株数(OAを含む) 631,000
当選株合計 781,000

IPO申込みにおすすめのネット証券

主幹事証券はSBI証券で、ネットからはSBIのほか、SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券などから参加が可能です。松井証券はZUU(4687)に続く幹事団入りです。

大株主は社長の白石氏、取締役の村越氏のみ解除条項のない90日間の短いロックアップがかかっているほかは1.5倍で解除の条項付き。従業員持株会は対象外。上位10大株主中6つがベンチャー・キャピタルとなっています。オーバーアロットメントによる売出しは7万1000株で、すべてが消化されてもなお、9万9000株がIPO後にも残る計算です。

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
白石 崇50.32%上場日から90日間
(株)オプトホールディング39.58%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
ライトアップ従業員持株会2.10%
SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業1.76%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業1.27%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
三菱UFJキャピタル2号投資事業1.11%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
SBIアドバンスト・テクノロジー1号投資事業0.97%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業0.90%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
SBIベンチャー企業成長支援投資事業0.63%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
村越 亨0.59%上場日から90日間

今3月期減益予想に注意

2018年3月期まで順調に拡大してきた業績数字も、会社側の今期予想は利益段階で減益となり増収率もダウンしています。これが事前の慎重な見方ならばよいのですが、判断がつきにくいところです。現状のIPO環境ならば、初値形成に過度な警戒は必要ないと思われますが、ベンチャー・キャピタルの売りが控えていることを考えると、初値後の投資は吟味が必要なところです。

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