ライトアップ(6580)が6月22日、東証マザーズに新規上場する。ライトアップは、2002年4月に創業し、様々な業種の中小・零細企業に対してITツール導入や人材育成、販促支援等を行うクラウドソリューション事業と、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業の2つ事業を展開、2014年5月にオプトホールディングス(2389)の連結子会社となった。

クラウドソリューション事業では、「Jエンジンサービス」として経営勉強会を単独主催、共催の形で開催し、今期は730回(前期は600回)への増加を計画し、参加者数は2万4000社を見込む。「JDサービス」は共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入れ・開発サービスで、新規参加パートナー企業数は、毎月20社の増加を今期は計画している。クラウドソリューション事業で、今期は売上高12.94億円(前期比1.3％増)を見込んでいる。

コンテンツ事業は制作案件単価の上昇、年間案件数は前期比6.1％増の1525件を想定。コンテンツ事業の売上高は4億400万円億円(前期比4.7％増)を見込んでいる。

この結果、今3月期は、売上高16億9800万円(前期比5.7％増)と増収を見込むものの、積極採用による人員増と上場費用などから経常利益は4億100万円(同5.1％減)と減益を想定している。

なお、オプトグループとはコンテンツ制作の業務受託を担っている。2017年3月期ベースでの売上高に占めるオプトグループの比率は2.7%にとどまっている。

ライトアップ(6580)の特徴は、オプトホールディングスのグループ企業として中小企業の経営支援を行うことにあります。主力事業の、ITツール導入や人材育成、販促支援等を行うクラウドソリューション事業と、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業については目新しさはありません。

同社の看板でもある中小企業向けの経営改善サービス「Jエンジン」(経営課題解決エンジン）は、年間で1517社に対しコンサルティング、企業内研修サービスなどを提供している。登録会員はWeb経由で累計1万2650社、勉強会経由で累計4万2533社となっています。

ライトアップ(6580)の想定価格2570円から試算した想定時価総額は72.8億円、市場からの資金吸収額は20.1億円でマザーズ上場の中型案件となります。ネットを活用した中小企業等を対象とした経営支援、マーケティング支援という人気化しやすい事業内容であり、初値はまずまずのパフォーマンスが期待できるでしょう。

ただし、ライトアップが登場する22日の週は、同社のほかにメルカリ(4385)を筆頭に5銘柄がデビューするIPOラッシュウイークとなります。これらの銘柄の人気度も同社の初値形成に影響を与えてきます。現状で悪影響はなく、むしろ過熱感が出ることは警戒が必要です。ベンチャー・キャピタルの保有玉が多い銘柄で、上場後はこの売りに頭を抑えられる可能性もあります。

主幹事証券はSBI証券で、ネットからはSBIのほか、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、松井証券、マネックス証券などから参加が可能です。松井証券はZUU(4687)に続く幹事団入りです。

大株主は社長の白石氏、取締役の村越氏のみ解除条項のない90日間の短いロックアップがかかっているほかは1.5倍で解除の条項付き。従業員持株会は対象外。上位10大株主中6つがベンチャー・キャピタルとなっています。オーバーアロットメントによる売出しは7万1000株で、すべてが消化されてもなお、9万9000株がIPO後にも残る計算です。