東海ソフト(4430)が2月27日、東証2部と名証2部に新規上場する。東海ソフトは、1970年5月30日に名古屋市に設立された独立系ソフトウエア会社で、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係わる役務の提供を主事業としている。設立以来、「医療用症例画像データベース管理Medicapix」、「汎用ドキュメント管理PDM Officecap V3.0」、「登記書類自動作成ソフトSUPER筆頭」などを開発、販売し、現在ではFA(ファクトリーオートメーション)や組込み(車載、民生、量産、試作)ソフト開発、ネットワークインフラの技術を中心に、システムをワンストップでソリューション提供する企業となっている。

その事業内容は「組込み関連事業」「製造・流通及び業務システム関連事業」「金融・公共関連事業」の領域に分類されている。「組込み関連事業」は、 自動車を筆頭に船舶・工事・農業用特殊車両等に搭載されるECU(電子コントロールユニット)のソフトウエア開発に係る車載関連開発、またデジタル家電から自動販売機やATM(現金自動預け払い機)等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発。「製造・流通及び業務システム関連事業」は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発、製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発。

そして、「金融・公共関連事業」は、大手システム会社の協力会社として、大手金融機関向けのソフトウエア開発、各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発を手掛けている。

今5月期業績は売上高60億円(前期比3.6％増)、営業利益3.83億円(同23.6％増)、経常利益3.5億円(同12.1％増)、当期利益2.31億円(同4.1％増)の増収増益見込み。配当は年20円を予定している。

組み込みソフトウエアの開発実績としては、自動販売機、ATM(現金自動預け払い機)、工作機械、家電で実績があり、AIでは　生産現場のシステム開発、このほか画像処理、生産管理システム、車載ソフトウエア開発、モバイルソリューション、官公庁ソリューションと手掛ける領域は多岐に渡ることが特徴です。

大口取引先には日立グループがあり、2018年5月期売上高実績の25％を占めています。また、トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスが合併して誕生したネクスティエレクトロニクス（豊田通商完全子会社）が大株主となっていることも特徴です。

東海ソフト(4430)の想定価格1290円で試算した想定時価総額は29億円、市場からの資金吸収額は8.9億円で、東証2部および名証2部上場の小型案件です。マザーズやジャスダックに比べて2部上場銘柄は人気度が一歩後退します。しかし、今5月期会社予想の1株利益127.68円から試算した想定価格のPERは10.1倍、また実績PBRは1.3倍、今期20円配当予想から試算の配当利回りは1.5％あり、株価指標的には割安でスタートします。

初値の事前人気はあとひとつ盛り上がりに欠けていますが、独立系のソフトウエア企業としてAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)関連の側面から、上場後も上値を負う展開が期待できます。投資対象として積極的な姿勢で臨みたい銘柄です。

東海ソフト(4430)の主幹事証券は野村です。また、幹事団には久々に三菱モルガンが参加しています。日興・みずほの大手と、東海東京・岡三の準大手、ネット専業のSBIも加わり、幹事団は強固な体制が組まれています。また、岡三オンライン証券とカブドットコム証券からの参加も可能となっています。

一方、筆頭株主は社員持株会で上位には会社役員とその親族の保有が目立ちます。会社設立が1970年と比較的歴史があり、りそな、大垣共立と銀行の保有も認められます。ほとんどに解除条項なしのロックアップがかかっていますが、大垣共立銀行グループのOKBキャピタルには解除条項が付与されています。

ネクスティエレクトロニクスにはロックアップはかかっていませんが、継続保有の意向を示しています。

ソフトウエア・システム開発会社としては、大阪万博開催の1970年設立とこの分野では老舗です。大口取引先の日立グループや資本提携先のネクスティエレクトロニクス（豊田通商完全子会社）との関係から、自動車自動運転や社会インフラ系での活躍が期待できる企業です。

今期予想ベースで600億円の売上高に対して営業利益が3億5000万円で、この利益率と利益水準の向上が同社の今後の評価ポイントとなってきそうです。2部上場案件、本社が東京以外、業績の伸び率などから上場前の人気はあとひとつ盛り上がりに欠けていますが、持続的な成長が見込める企業ではあります。