トビラシステムズ(4441)が4月25日、東証マザーズに新規上場する。同社は、社会問題化している「オレオレ詐欺」や「アポ電詐欺」といった特殊詐欺を防ぐモバイル、固定電話、ビジネス向け迷惑情報フィルタシステム、アプリを開発・販売している国内最大手企業だ。

2006年12月1日に設立され、2011年に発売した悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」が主力サービス。提携先のドコモやKDDI、ソフトバンクなど通信メガキャリアや通信回線事業者のオプション契約を通じてサービスを提供し、1月の月間利用者数は227万8666人に達している。

電話を使った特殊詐欺の防止のサービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号を自動的に着信拒否設定できる迷惑情報フィルタ事業を展開している。

具体的には、日本全国の迷惑電話番号に関する情報を網羅的に収集してデータベース化、独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新する。この迷惑電話番号リストを参照し、迷惑電話の該当有無を自動的に判別するというもの。2018年10月現在で、企業や店舗、公共施設などの電話番号情報を520万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を3万件以上データベース化している。

固定電話向けサービスでは、通信回線事業者のオプションパックとしてIP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供している。企業向けビジネスフォン向けサービスは、「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンＢｉｚ　光回線用」を2017年6月から発売している。

企業にとっては、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話など迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができるメリットがある。

今2019年10月期業績は、売上高9億円(前期比7.1％増)、経常利益3億1000万円(同42.8％増)の増収増益の見通し。

「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」といった3つの手口が特殊詐欺被害の95%を占め社会問題化している。これらのほとんどが電話をきっかけとした犯罪。特殊詐欺対策には詐欺電話に出ない仕組みを導入することが有効だと警察も認め、フィルタリングの需要は高まっている。2015年3月には警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結して、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築しており、信頼度も高い。

また、販売活動や販売代金の回収は、主に通信キャリアと通信回線事業者の提携先が行い、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっているとなっていることも特徴だ。

トビラシステムズ(4441)の想定価格2040円から試算した想定時価総額は65.6億円、市場からの資金吸収額は18.4億円でマザーズ上場の中型案件です。IPO時の公開株式数が90万株あり、同日にグッドスピード(7676)が上場しますが、市場人気はトビラシステムズのほうが、数段上回っています。また、想定価格2040円に対してブックビル仮条件の下限価格が2100円と切り上がっており、機関投資家のニーズも高そうです。初値は想定価格の倍近くになりそうです。

上場後のゴールデンウイーク明けは、IPOスケジュールが空白となることから同社株に値幅取り資金が集まることにもなりそうです。

トビラシステムズ(4441)の主幹事証券は大和です。幹事団もネット、大手・準大手に加えて本社が名古屋市ということもあり東海東京も加わっています。

大株主は役員、役員関連会社、従業員など会社関係が占めベンチャーキャピタルはもとより、外部資本が入っていません。大株主上位のロックアップは解除条項がついているものの、会社関係者であり大きな売り圧力にはならないでしょう。むしろ、法人、機関投資家の買いニーズが先行する事になりそうです。

一般モバイル・固定電話、ビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発を手掛けるトビラシステムズ(4441)の仮条件下限価格は想定価格よりも引き上げられました。

機関投資家の前人気が高い時に起きるパターンで、今年の場合は、東海ソフト(4430)、フレアス(7062)、日本ホスピスHD(7061)、Welby(4438)で見られ、いずれも初値は高騰、もしくは上場後の好パフォーマンスにつながっています。

社会的に問題となっている「オレオレ詐欺」や「アポ電詐欺」を防ぐアプリの開発企業とあって注目度が高いことからGW明け後も注目されそうです。