テクノフレックス(3449)が12月10日、東証2部に新規上場する。2001年10月24日に設立された同社は、同社と連結子会社9社、関連会社1社から構成され、金属製管継手事業、周辺部材の製造・販売事業を主力に、配管工事と介護事業の4事業を展開している。

主力の「管継手事業」は、鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分において、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を展開している。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等と幅広い。

「管継手関連事業」は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っている。

「金属塑性加工事業」は、鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等といった各種素材の金属管の各種塑性加工品の製造・販売を行っている。大手自動車向け部品メーカーを主要取引先に、駆動系、操舵系、排気系自動車部品として活用されている。また、産業用大型ロボットアームの駆動シャフトにも採用されている。

「介護事業」は、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を手掛けている。

今2019年12月期業績は、売上高192.1億円ゅ前期比3.2％減)、経常利益24.4億円(同10.2％減)と減収減益見通し。なお、通期経常利益見込みに対する第3四半期(1－9月)進捗率は81.4％となっている。

テクノフレックス(3449)は、金属製管継手及び周辺部材の製造・販売、並びに配管工事を手掛け、フレキシブル継手及び伸縮管継手関連製品の売上は消防設備工事、加工管製作、貯水機能付給水管装置向けが主力となっている。

また、自動車部品メーカー、真空機器の売上は半導体関連企業向けとなっていることが特徴だ。中国の天津と上海、ベトナムに現地法人を持ち、海外展開展開していることもポイントだ。

テクノフレックス(3449)の想定価格870円から試算した想定時価総額は185.8億円、市場からの資金吸収額は23.5億円で東証2部上場の中型案件となります。

金属製管継手および周辺部材の製造・販売という事業内容、東証2部上場とIPO規模、大株主にベンチャーキャピタルが複数あり公開株式数が多い、今期業績が減収減益予想という要因から、初値形成は厳しく、公開価格を割り込むリスクもありそうです。

ただ、公開価格が3ケタ水準で、今期配当が38円という視点から、上場後には意外高の場面があるかもしれません。

テクノフレックス(3449)の主幹事証券は大和で、野村、三菱、みずほ、SMBC日興証券と大手証券が揃った形での幹事団構成となっています。

大株主は、経営陣関係はロック・アップが掛かっていますが、複数のベンチャーヒャピタルと従業員持株会には価格解除条項がついています。公開価格の1.5倍となる1350円が上場後の需給の重石となりそうです。

金属加工技術を得意として、管継手と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事業が主力となっています。類似対象企業としてはイハラサイエンス(5999)、日東工器(6151)などが考えられます。

東証2部の金属製品ポストの企業として、IT系などと比べると地味なイメージがつきやすいですが、内需関連の東証2部IPOは、上場後に割安感から異彩高を放つこともあります。