システムサポート(4396)が8月2日、マザーズに新規上場する。ITシステム開発、データベースやクラウドの移行・基盤構築、ERPの導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売を手掛ける。ソフトウェアの受託開発を主力として、専門性が要求される分野を戦略的に強化していることが特徴だ。

本社を石川県金沢市に置き1980年に設立、ソリューション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業の３つの事業セグメントで構成されている。2017年6月期実績ベースの売上高構成比はそれぞれ83％、13％、4％とソリューション事業が中心となっている。

ソリューション事業は、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワークなどのインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを受託している。ソフトウエアの受託開発をメーンとして、業種・業務を問わず、一連の開発工程にワンストップで対応を可能としている。日本オラクルのゴールドパートナーに指定されている。ＥＲＰ（統合業務管理システム）製品では、独SAP社の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングを手掛け、クラウドは、アマゾン及びマイクロソフト日本法人のパートナーとなっている。

アウトソーシング事業は、ホスティング（サーバーの貸出）などデータセンターサービスやヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービスなどを提供。プロダクト事業では、パッケージソフトの開発、販売を行う。実績では、建築業向け工事情報管理システム、医用画像ファイリングシステム、モバイル受発注システムなどがある。

集計中の2018年6月期の業績は、売上高が前期比12％増の99.3億円、経常利益は同42.1％増の3.6億円と増収増益の見込み。なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高73.3億円で73.8％、経常利益3.2億円で90.6％となっている。

システムサポート(4396)の特徴は、ソフトウェアの受託開発を主力として、専門性が要求される分野を戦略的に強化していることにあります。実績としては、建築業向け工事情報管理システム、医用画像ファイリングシステム、モバイル受発注システムなど分野的には広くなっています。

直近では電力業、人材サービス業、自動車関連業向け開発案件の継続や受注が積み上がっています。特定の業種や分野に偏らないことは、収益の安定化につながると考えられます。

システムサポート(4396)の想定価格1650円から試算した想定時価総額は39.9億円、市場からの資金吸収額は12.3億円で、マザーズ上場の中型案件です。市場人気の高いクラウド関連の案件ですが、サービスの利用・導入支援がメーンで突出した特徴がなく、ややセールストークに欠けます。イボキン(5699)との同時上場と資金の分散もありそうです。

爆発的な初値の飛び方は期待できないとみられますが、むしろ上場後のセカンダリーに注目できます。同社のIPO後は8月22日まで約3週間のIPOブランク(空白期間)が生じます。公開価格に対して初値が抑えられれば、その分、上場後に値幅取りの資金がも集まってきそうです。

システムサポート(4396)の主幹事証券は大和証券です。24日のバンク・オブ・イノベーション(4393)に続く主幹事です。幹事団には野村証券、SBI証券のほか、北陸の地場証券である今村証券が加わっています。

一方、大株主には上位陣のほとんどに解除条項付きのロックアップが掛かっています。ベンチャーキャピタルの出資も観られないため、大口の売りによる需給の悪化懸念は無いでしょう。

システムサポート(4396)は情報システム企業としては受託開発が中心で、突出した分野や強みを持たないオールラウンドプレイヤー的な存在に感じられます。自動運転に強いとか金融に強いといったセールストークがないことは、地味な存在ととらわれがちになるでしょう。また、石川県金沢市本社と地方企業です。地方企業は株価的には割安に置かれがちです。上場後の株価パフォーマンスが注目されます。

また、現在のところ2018年6月期の実績見込しか開示しておらず、今6月期業績見込みは未発表です。上場時には開示されると思われますが、この予想数字が目先の株価に影響を与えることになりそうです。