スマレジ(4431)が2月28日、東証マザーズに新規上場する。同社は2005年5月に設立起源を持ちクラウド型POS(販売時点情報管理)レジ「スマレジ」は2011年9月にリリースした。飲食店やアパレル等小売店が主なユーザーとなって販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」サービスを中心に、経営管理情報のクラウドシステムを提供している。

「スマレジ」はクラウドを通じてサービスを提供することで、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスできることが特長だ。価格体系は、基本サービスを無料で提供し高度な機能などは料金を課金するBtoB対象の「フリーミアム」を採用している。

POSレジ関連企業は多数存在するものの、単なるレジ機能にとどまらず現場のニーズやユーザーの要望などを開発部門にタイムリーに提供するなどの機能拡充を重要視していることが特長だ。タイムカード、給与計算、飲食店向けオーダー・エントリーシステムなどが付加価値機能としてある。

ストック型のビジネスでもあり、「スマレジ」の解約率は昨年10月までの30カ月平均で0.82％と高水準の継続率を誇る。免税機能、軽減税率対応機能も実装している。2018年10月に「スマレジ」の登録店舗数は58000店強で、このうちアクティブ店舗数は無料プラン3267店、有料プラン8459店となっている。前4月期実績でクラウドサービス月額利用料等の売上高は7.21億円、クラウドサービス関連機器販売等の売上高は6.64億円、その他で600万円がある。

今4月期業績は売上高18.38億円(前期比31.9％増)、経常利益3.72億円(同17.6％増)の増収増益見込み。

スマレジ(4431)の特徴はその事業内容で、アパレルショップや飲食店などにPOS（販売時点情報管理）レジアプリ「スマレジ」をクラウド環境で提供し無料から利用できることにあります。

新規出店だけでなく、既存のレジシステムからの切り替え需要も期待できます。消費増税の引き上げに対応した「軽減税率対策補助金」対象ともなっています。アパレル、雑貨小売、飲食、美容関連に採用が広がり、2018年3月末現在、5万店舗で利用されています。拡大余地はまだ十分にあるでしょう。

また、「スマレジ」はサーバー稼働率が同業他社に比べて安定しており、サーバーが落ちると運営に影響が出る大規模な店舗に人気があるようです。

スマレジ(4431)の想定価格から1370円から試算した想定時価総額は124.1億円、資金吸収額は24.1億円で、東証マザーズ上場の中型案件となります。スマホアプリ、クラウド関連に加えて、近年は「無人レジ」などで、POS（販売時点情報管理）が注目されていることから事業的には関心を集めやすいでしょう。

時価総額が100億円超え、IPO時の公開株式数が170万株超と規模感からくる需給懸念と事業内容の魅力が交錯することになります。ただ、現状では事業魅力が勝り買いが先行することになりそうです。

主幹事証券は26日IPOのリックソフト(4429)に続いての大和です。幹事団には野村、SMBC日興も加わり大手揃い踏みです。オンライン証券ではSBIのみが参加しています。大株主全てに90日間のロックアップがかかっていますが、解除条項も全てについています。幹事証券に三菱モルガンが入っていませんが、第4位大株主に三菱系のベンチャーファンドがあります。また、11位株主はSMBC系のベンチャーキャピタルです。また、ぐるなび(2440)が73900株、オークファン(3674)が11700株を所有しています。

今年10月の消費税増税に絡んだ軽減税率対応やインバウンド対応のための免税事務処理、人手不足に関連する無人レジ開発、政府が進めるキャッシュレス化の動きと、「POS(販売時点情報管理)レジ」は相場テーマになるほど注目度を高めています。こうしたなかでのIPOはタイミングとして絶妙と言えるでしょう。

NEC(6701)やIIJ(3774)などもクラウド型POSを手掛けていますが、タブレット利用のPOSレジを手掛ける企業では、きちりホールディングス(3082)が出資する「ユビレジ」、リクルートHD(6098)グルーブが手掛けるサービス「エアレジ」がライバルと見られます。