SIG(4836)が6月21日、JASDAQスタンダードに新規上場する。SIGは、1991年12月に旧・住友金属工業グループを中心に設立された企業を前身に持つ。

システム開発及びインフラ・セキュリティサービスの提供を事業展開し、システム開発事業では、公共系、製造系、エネルギー系、サービス系分野を主な事業領域として売上高の大半を占めている。公共系では政令都市向け地方自治体給与システム、国民健康保険システム、共催関連の開発、運用、保守を展開、製造系は電子部品実装装置向けの組み込み系システム開発などに注力している。エネルギー、サービス分野では電力、サービス系ではMVNO(仮想移動体通信事業者)提供のSIMカード関連のシステム開発を手掛けている。

特に、地方自治体の共催・年金システム、郵政共催、農林年金のシステム開発で実績を持ち、大学の卒業証明書などの証明書自動発行機システムの開発などで実績を持つ。

インフラ・セキュリティサービス事業は、独立行政法人、証券向けを軸にクラウドや仮想化を含めた、サーバー、ネットワーク構築、運用保守を展開。また、米国SecuGeu社の指紋認証装置などセキュリティ装置の販売も強化の方針にある。

なお、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業の売上高比率は前3月期実績で8対2の割合。大手取引先は日立グループとパナソニックグループで、前3月期ベースで売上高の24.4％、16.5％をそれぞれ占めている。

これらの結果、今2019年3月期業績見込みは、売上高41億3800万円(前期比％増)、経常利益3億800万円(同2.8％増)、当期利益1億8500万円(同3.4％増)を見込んでいる。

SIG(4836)は年金など公共システムに強いという特徴を持っていますが、システム開発実績を見ると、「GPS機能付携帯電話を使った位置情報」「リユース品販売・保守延伸サービス」「学割証自動発行機」「日本医師会開発の医事会計」など株式市場が好むシステムで実績があります。

また、注目されるセキュリティでは、米国SecuGen社の総代理店を務め、指紋認証装置や組み込み用指紋認証センサーモジュールを提供しています。指紋認証ソリューションのハードウェアは「ハムスター」のシリーズ名称で、FBI(連邦捜査局)に認定され、また米国連邦政府機関での使用要件をクリアしている製品を取り扱っていることも特徴です。

SIG(4836)の想定価格2000円から試算した想定時価総額は35.9億円、市場からの資金吸収額は最大6.9億円とJASDAQスタンダード上場の小型案件で、市場人気が高いネットセキュリティ関連という事業内容からも初値が飛ぶ条件は揃っています。SIGが上場する21日は、ZUU(4387)、コーア商事ホールディングス(9273)と3社同時上場の日ですが、3社合計した市場からの資金吸収額は21億円程度で、需給の弊害にはならないでしょう。

上場後は、近年伸び悩んでいる業績次第の展開となるでしょう。初値が公開価格から乖離しすぎた場合、株価調整が長引く可能性があります。

SIG(4836)は珍しい岡三証券が主幹事証券です。岡三の主幹事は今年初めてで、昨年は札証アンビシャスに2月上場のフュージョン(3977)と同市場6月上場のエコモット(3987)、11月JASDAQ上場のトレードワークス(3997)、12月に名証2部に上場したミダック(6564)の4銘柄の主幹事を手掛けていました。なかでもトレードワークスは、公開価格から初値の上昇倍率が6.18倍と公開価格から初値までの上昇率ランキングで昨年のトップの銘柄です。ネット申し込みでは、岡三オンラインが注目されます。

一方、大株主のロックアップはまちまちです。東証1部上場企業である、二次請けシステム会社のCIJ(4826)、企業福利厚生受託大手のリログループ(8876)が大株主に入っています。第4位大株主の「ぬ利彦」は、創業300年の酒類・食品卸を中心に不動産、運送、ITソリューション事業を幅広く手掛ける企業。IBMの特約店第1期生でもある。