２０１７年第１号案件のシャノン（３９７６）が１月２７日、マザーズにＩＰＯ（新規上場）する。主にＢｔｏＢサービスを展開する顧客企業に対して、クラウド型のマーケティング支援ツール「シャノンマーケティングプラットフォーム」の開発・提供を手掛ける。

行動履歴の収集・解析に特徴

興味・関心や行動が異なる対象者それぞれに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で提供する仕組みを実現することで、顧客企業の見込客獲得や商談の効率を高めることを目指す。

同様のツールは外資大手なども展開するが、同社の場合、メールマガジンやウェブサイトの閲覧者のみならず、見込み客発掘を目的とした展示会やセミナーなど各種イベント招待者の行動履歴の収集・解析にも対応することが大きな特徴だ。加えて招待者への告知や出欠管理はもちろんのこと、申込受付や当日の来場認証、後日のフォローメール送付などまで対応することで、ツール導入企業の負担を極限にまで低減しつつ、マーケティング戦略の「質」向上も実現している。

もう１つの強みが「手厚い顧客対応」だ。マーケティング支援ツールを導入したものの「機能を使いこなせない」というケースは少なくない。そこで同社は導入後も顧客企業の業務に合わせてカスタマイズを行うほか、３６５日２４時間監視のセキュリティー体制を敷く。結果、同社ツールは金融機関を中心に９００社以上が導入しており、某調査によると「マーケティング管理市場」において２０１０年度から６年連続でシェアナンバーワンを維持しているとのことだ。

２０１５年１２月期は前期に決算期の変更に伴い１７カ月の変則決算となったため業績が大きく落ち込んだ表面上の数値となっているものの、これを除けば売上高はきれいな右肩上がりが続く。なお、会社側は今回の上場で調達した資金について「シャノンマーケティングプラットフォーム」の機能拡充と、これに伴う開発人員の増強などに充当するとしている。