佐川急便を中核子会社に持つＳＧホールディングス(9143)が12月13日、東証1部に直接新規上場する。同社グループは純粋持ち株会社のＳＧホールディングス、連結子会社１０２社、持ち分法適用の関連会社９社で構成され、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「不動産事業」を営む。事業推進の原動力となるセールスドライバーは約１万９０００人。

主力はデリバリー事業で、営業収益の８割を占める。取り扱い個数は１２億７６００万個（２０１７年３月期実績）。参考までに、国交省の調べによると平成２８年度の宅配便（トラック）取り扱いシェアは、佐川急便が３０・６％でヤマト運輸（４６・９％）に次いで２位。宅配便（航空等利用運送事業）では、佐川急便が１９・４％でトップシェアとなっている。

ロジスティクス事業では顧客の物流業務を一括受託する３ＰＬ、日本発着の国際輸送、アジアなど海外における企業物流サービスを行い、不動産事業では物流施設を中心とした不動産の開発、賃貸、管理を行う。

同社は宅配依存からの脱却を指向し、２０１７年３月期から２５年３月期までの長期経営計画で目指す姿を「アジアを代表する総合物流企業グループ」と定めた。その第１段階として１９年３月期に連結営業収益９８００億円、連結営業利益５６５億円を目指す方針。

なお、１６年３月に資本・業務提携契約を締結した日立物流（９０８６）と、最短で１９年４月以降の経営統合の可能性について協議・検討することにしている。業界３位のＳＧと業界４位の日立物流の合計売り上げは１兆５０００億円で、これはヤマトＨＤを上回り、首位の日本通運に続く規模感。

佐川急便の持株会社であるSGホールディングス(9143)は陸運会社の超大手企業です。売上高は今2018年3月期に「1兆円企業」の仲間入りを果たします。ちなみに、売上高1兆円以上の東証上場企業は前期決算の実績ベースで145社です。

2016年ベースの陸運業界の売上高ランキングでは、日本郵政(6178)の日本郵便、日本通運(9062)、ヤマト運輸のヤマトホールディングス(9064)に次いで、佐川急便は業界第4位です。ただし、宅配業ではヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の順で、この分野では「御三家」を形成しています。国内宅配便のシェアは推定33％と見られています。アマゾンの台頭などによるネット通販の急成長で陸運、特に宅配業者は長繁忙となっていますが、利益圧迫と社員の労働条件が社会問題化するなど、経営は厳しい課題に直面しています。

一方、新規事業もいろいろと模索しています。任天堂(7974)や日本電産(6594)などと同じく「京都本社企業」という側面からも注目されています。

SGホールディングス（9143）の上場は社会的にも注目され、上場日には各マスコミでも取り上げられることになるでしょう。抜群の話題性を持っていますが、需給的にはマイナス材料も多いです。まず、想定価格から見た時価総額は5,059億円、市場からの吸収金額は1,245億円と超大型上場です。上場時の公開株はすべて売り出しで公募がなく、新規資金を調達するわけでもないので、企業成長を期待した買いは呼び込めません。さらに、上場日はヴィスコ・テクノロジーズ（6698）、マツオカコーポレーション（3611）、グローバル・リンク・マネジメント（3486）が同時上場するのもマイナス材料です。大幅な公募割れはなさそうですが、初値が公開価格を大幅に乖離した展開も想定しにくいです。

やや古いデータですが、佐川急便と同じように株式上場に距離をおいていた大企業で上場に踏み切ったケースでは、2006年10月24日に東証1部に直接上場した出光興産(5019)のケースがあります。当時の主幹事証券はSGホールディングスと同じ大和でした。公開価格9500円に対して初値は10500円と公開価格から10.5％高でした。需給的にはマイナス要因が多いですが、公開価格から10％高の1780円近辺は1つの初値の目安となりそうです。

一方、これだけ起業規模が大きいと、生損保などの金融機関や取引先などから政策的な買いが期待されれます。また、将来の日経225種など指数商いに伴ったパッシブ運用の買いが流入することが期待されます。

東証1部直接上場の超大型案件としては、幹事団が5証券と少ないことが特徴です。当選本数は非常に多く、かなり当たりやすい案件です。大和、SMBC日興以外のインターネット経由の申込みでは、カブドットコム証券のほか、委託の形でライブスター証券から申し込みが可能となっています。

一方、大株主には価格解除条項のないロックアップが半年間、しっかりとかかっています。

上場時の公開株式は売出しのみで公募はありません。そのため、上場時の売出株式の商いが一巡すると需給関係は改善されることが予想されます。

超大型上場とあって、初値が公開価格を大きく上回ることはなさそうですが、機関投資家や取引先の政策的な買いから上場後に上昇の期待が持てる銘柄でしょう。想定価格1,580円に対して、PER17.78倍、PBR1.63倍は順当なところ。配当利回り0.76％は上場後に改善される期待があります。前2017年3月期決算が減益となり業績成長に陰りが見えてきたことが懸念材料で、これを上場後に払拭できるかが株価の上値余地を広げられるかどうかの鍵を握っています。

1957年3月に佐川急便の創始者・佐川清が京都において京都－大阪間を主体とした飛脚業を開始してから今年で60年。成熟産業とされる物流ですが、アマゾンなどのネット取引の急成長で、存在感はむしろ増しています。2016年10月に新規上場したJR九州(9142)も売り出し株だけで上場し、初値は公開価格を19%上回ってスタート。4カ月間はもみあいましたが、8カ月後の2017年6月には3910円まで上昇しています。このほか、株式上場を目指しているJR貨物との良好な関係も将来の株価材料となるでしょう。