SERIOホールディングス(6567)が3月2日、東証マザーズに新規上場する。2005年6月に子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始。2010年に小学生を対象とした学童クラブを運営の放課後事業、2012年に未就学児童を対象とした認可保育園を運営する保育事業へと事業領域を拡大させていった。同社グループは同社と連結子会社2社の計3社で構成されている。

売上高の48.1%を占める就労支援事業では、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しパートタイマー型、週数日型の勤務を提案している。2017年10月は高品質なサービス提供を目指す新ブランド「SACASO」を立ち上げている。

放課後事業は売上高の37.0%を占め、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託。2017年12月末時点で自治体からは「放課後子供教育推進事業（文部科学省管轄）」「放課後児童健全育成事業（厚生労働省管轄）」「放課後子供総合プラン事業」「児童館事業」として125施設の運営を受託している。このほか、私立小学校アフタースクール事業として8施設、民間放課後アフタースクール事業として「トレジャーキッズ茨木校」1施設を運営している。

売上高の14.9%を占める保育事業では2017年12月末現在、自治体からの認可を得て認可保育園6施設と小規模認可保育事業として「エンジェルキッズ保育園」8施設を運営している。このほか、地域子育て支援拠点事業を大阪市鶴見区と兵庫県西宮市2カ所で運営している。

2017年6月に政府から発表された「子育て安心プラン」では企業主導型保育の推進が盛り込まれ、同社でも今年4月から企業の保育園の運営受託を開始する予定だ。

なお、前5月期実績ベースの売上高で26.3%が大阪市向け、同12.1%が綜合警備保障(2331、ALSOK)向けが大口販売先。グループ従業員は297名に達する。

子育て中の女性の就労をサポートする就労支援事業、学童クラブを運営する放課後事業および認可保育園を運営する保育事業は、人材活用の面などで密接に関連し、相互の事業がシナジーを生み出す形となっています。

厚生労働省によると2017年4月1日現在で保育所の待機児童は前年比2,528人増加の26,081人、学童保育の待機児童は2016年5月1日時点で、同262人増加の17,203人と、成長余地は残されています。同社が5月から手掛ける企業主導型保育をどの程度取り込めるかが、当面の成長のポイントとなってきそうですが、本店所在地の関西に強いことは有利に働いてくるでしょう。

子育て支援、女性の社会活躍といった物色テーマはここに来て下火となっていますが、引き続き底流にあることは確かです。想定価格1780円から試算した市場からの吸収額は14.7億円、時価総額は53.4億円でマザーズとしては中型案件になります。政策テーマに乗っていることに加えて、ベンチャーキャピタルの保有がなく、前後のIPO案件も少なさそうで需給は悪くはなく、初値はそこそこの期待が持てます。上場後は東証1部・2部にどの程度のスピード感で臨むかがポイントとなってくるでしょう。

なお、類似銘柄は、ＪＰホールディングス(2749)、ライク(2462)、グローバルG(6189)、ライクキッズネクスト(6065)、幼児活動研究会(2152)、リソー教育(4714)、学研ＨＤ(9470)、ベネッセHD(9783)などになります。

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なお、同社と同社の1週間前にIPOしてくるジェイテックコーポレーション(3446)はともに大阪本社企業。資金勢力が分散されることはなさそうですが、SERIOの初値はジェイテックコーポレーションの上場後パフォーマンスに影響を受けそうです。

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