プロレド・パートナーズ(7034)が7月27日、マザーズに新規上場する。同社は企業再生ファンドや大手・上場企業を対象に、成果報酬型のコンサルティング・サービスを提供している。

マーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを行っており、主に、企業会計における勘定項目の「販売費および一般管理費」に区分される費目のコストマネジメントに特徴がある。共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析および削減施策の立案などをコンサルタントしている。

受注戦略としてブランド再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充とリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員で契約締結を推進している。

一方、クライアントにとっての成果報酬型コンサルティング導入のメリットは、確実に役務が提供され、成果が出ない場合は無報酬とコンサルタントフィーの持ち出しが無いことから導入しやすく、複数年にわたってサポートを受けられるという点にある。上場企業では、キタムラ(2719)、マックスバリュー東海(8098)などと取引実績がある。

今2018年10月期業績は、売上高が前期比41.3％増の14.3億円、経常利益が約2倍の5.6億円と増収増益の見通し。今期のコンサルタント人員は前期比20名増の49名を計画し、1人あたりの売上高は前期比500万円減の2900万円を見込んでいる。第2四半期実績、第3四半期(5-7月)ともに会社側は「計画を超過して推移」としている。

経営コンサルティング企業の上場は複数見られますが、プロレド・パートナーズ(7034)の最大の特徴は、企業会計における「販売費および一般管理費(光熱費、通信費、広告宣伝費など)」の削減に特化したコンサルティングを展開しているところにあります。そうすることによって、ローコスト戦略を可能としていることが、他社との差別化の一因となっています。2016年10月期に増収減益となっていますが、前期と今期予想の業績の伸びは著しいものがあります。業績の変化率が一番の魅力となっています。

但し、コンサルティング企業は一般的に、事業的に理解しにくいところがあり、株式市場では流動性掛ける銘柄も多くあります。株式公開後はこの点が課題となるでしょう。

成果報酬型の経営コンサルティングを展開するプロレド・パートナーズ(7034)は、想定価格4100円から試算した想定時価総額は101.1億円、市場からの資金吸収額は29.2億円で東証マザーズ上場の中型案件となります。大株主にベンチャーキャピタルは見当たりませんが、コンサルティング企業のIPOとしてはやや大きめです。初値はIPOプレミアムから、そこそこのパフォーマンスを見るでしょうが、過度な期待は避けたほうが良いでしょう。

上場後は類似対象企業である山田コンサル(4702)、タナベ経営(9644)、船井総研(9757)のPER28倍から37倍あたりが意識されてくることが見込まれます。

主幹事はみずほ証券です。7月23日にIPOのマネジメントソリューションズ(7033)に続く主幹事です。比較的中型から大型のIPOを手掛け、その初値は穏健です。幹事団はみずほ以外で9証券と多くなっているのが特徴です。SBI証券、マネックス証券に加えて楽天証券とオンライン証券大手がそろってることも注目点です。

大株主構成では、ベンチャーキャピタルは見当たりません。ロックアップは解除条項無しの180日間が上位4株主に掛かっています。

プロレド・パートナーズ(7034)企業再生ファンドや大手・上場企業を対象として成果報酬型のコンサルティング・サービスを展開する企業です。中堅・中小企業対象のコンサルタント企業は比較的複数上場しています。その違いと魅力を株式市場で効果的にアピールできるかが、上場後の人気度を決めてくることになるでしょう。

コンサルタント企業は流動性に掛ける銘柄も多くIRへの取り組み度合いが株価パフォーマンスの善し悪しを握って来ることになるでしょう。