プレミアグループ(7199)が12月21日、東証2部に新規上場した。自動車を分割購入できるようにするオートクレジット事業と、自動車保証を提供するワランティ事業をメーンに、自動車修理や整備、板金、新車仲介販売、整備士資格を保有する社員が電話で困り事に応えるコンシェルジュなど自動車周辺サービスを展開している。継続的な取引関係を構築する「MULTI ACTIVE」戦略に特徴がある。

同社の前身は、中古車販売「ガリバー」を運営するＩＤＯＭ(7599)の完全子会社としてグループ内の企業向け融資を手掛けていた企業。その後、SBI(8473)の資本を経て、2015年にあおぞら銀行(8304)、東京スター銀行、兼松(8020)などが出資するベンチャーキャピタル「ＡＺ－Ｓｔａｒ１号投資事業有限責任組合」の傘下となり、今回の上場に至った。

今後は海外ビジネス展開とIoT(モノのインターネット)に注力する方針。海外事業では、2016年にタイに子会社、2017年11月には住友商事(8053)、現地財閥と組んでインドネシアに合弁会社を設設立した。

一方、IoTでは2017年7月に自動車関連IoT装置の開発・販売を行う「CIFUT」を設立。盗難リスクを軽減できる「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」の販売およびレンタルを開始し、国内外で拡販する計画だ

初値は公開価格2320円を4.3％下回る2220円で誕生しました。市場からの資金吸収額が125億円超で、売出しが大きいファンドの出口案件としてのイメージに加え、東証2部上場とマイナス要素が重なりました。しかし、初値は想定価格をも下回っており、こうした場合は想定価格自体にも問題があります。会社に問題があるのではなく、株価形成にプラス要素が少なかったといえます。

株価はその後、ジリ高となり上場5日目の12/27には2700円台に突っ掛けてきました。業績は好調であり、ファンドの玉さえ消化できれば、東証1部指定等の新規材料を足掛かりに株価は浮揚力を増してきそうです。