ピアズ(7066)が6月20日、東証マザーズに新規上場する。

2005年1月に愛知県名古屋市で創業した同社は、キャリアショップ(携帯電話販売店)や量販店、販売代理店といった販売チャネルに対する研修コンサルティングやセールスプロモーション事業を展開している。事業内容的には「コンサルティング」、「人財ソリューション」、「ITソリューション」の3サービスに分類できる。

「コンサルティングサービス」は、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店に対して、販売を委託する通信キャリアに代わりオリジナル研修プログラムを提供し、アドバイザーとして教育サポートを行う。その内容は、店舗スタッフに対する基礎的な研修から店舗責任者に対する採用や育成マネジメント、店舗運営オペレーションと幅広く対応する。また、こうした現場からの課題を通信キャリアや端末メーカーへフィードバックもしている。

「人財ソリューションサービス」は、企業との業務委託契約に基づいて、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っている。一時的な人材対応だけでなく、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手掛けている。

「ITソリューションサービス」は、同社が保有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供している。

単独決算である2019年9月期業績は、売上高が前期比34.6％増の26.8億円、経常利益が同21.5％増の5億円と2ケタ増収増益の見通し。通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高で54％、経常利益で66.4％に達している。

ピアズ(7066)は、携帯電話の販売現場における店舗責任者や販売スタッフのトレーニングといったコンサルティングや販売支援を行っています。主要取引先であるドコモなど通信メガキャリアやキャリアショップ(販売店)を運営する販売代理店を中心に、コンサルティング事業を中心に展開していることが特徴です。

総務省の競争促進政策等の指導により、端末価格とサービス使用料を分離した料金プランがメガキャリアから発表されています。こうしたなか、サービスラインナップの増加で業務の煩雑化と多様化が進展して、高いスキルを持つ販売員の教育管理が必要となってきています。研修のニーズも増加するなか、こうした需要を同社は取り込んでいることが強みとなっています。

ピアズ(7066)の想定価格3820円から試算される想定時価総額は83.1億円、市場からの資金吸収額は17億円で、マザーズ上場の中型案件です。キャリアショップ・スタッフを対象とする研修コンサルティング、セールスプロモーションというコンサルタント系の事業内容はやや地味にマーケットからはとらえられます。

また、市場からの資金吸収額は17億円と小型でなく、ブックビルディング仮条件価格も下限3220円から上限3620円と想定価格対してディスカウントされていることが気がかりです。

ただ、大株主へのロックアップは十分に掛かっており、今9月期経常利益は前期比21.5％増と業績は好調です。初値は穏健なスタートとなるでしょう。上場後は地合いと株主還元の姿勢次第でしょう。

ピアズ(7066)の主幹事証券はSMBC日興証券です。日興の主幹事は3月29日に上場したWelby(4438)以来です。大和、みずほ、SBIが幹事団を固めています。

大株主は会社関係者とその関連会社と取引先企業で固められています。ベンチャーファンドも見られません。大株主へのロックアップも、解除条項が無い最長の180日で上位のほとんどに掛かっているので、上場後の需給は締まったものになるでしょう。

ピアズ(7066)は、NTTドコモ向け売上高が全体の6割前後を占めています。このほか、かつて大証ヘラクレス(現・ジャスダック)に上場し、その後にMBO(マネジメントバイアウト)で上場廃止となった営業支援会社のセレブリックスとシャープも大口取引先となっています。株式市場ではキャリアショップ(携帯電話販売店)や販売店への人材派遣会社が複数上場しています。

事業内容的には人気業種ではありませんが、サカイホールディングス(9446)やベルパーク(9441)、トーシンホールディングス(9444)などは高配当利回りで注目されることがあります。同社はここまで無配ですが、配当を含めた株主還元策の実施と内容に関心が集まりそうです。