日総工産（6569）が3月16日、東証1部または2部に新規上場する。同社は総合人材サービス事業として、製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO(企業業務の外部委託)を中心に展開し、介護施設・在宅介護事業にビジネス領域を広げている。グループ従業員数は2017年末時点で1554名、このほか製造・派遣スタッフとして直近1年間平均で12000名強の規模を持つ。

1980年8月に設立された自動車部品製造構内請負会社を起源として、地方に分散していたグループ6社を1991年11月に吸収合併して現在の陣容が確立された。2003年には中国での人材紹介・派遣事業を目的に合弁会社(出資比率49％)を設立し、連結子会社3社、持分法適用会社1社でグループが構成されている。

主力事業の総合人材サービス事業は、主要顧客の輸送機器メーカー向けに好調で、通信機器部品、社債部品を扱う電子部品メーカー向けも需要が増加中。サービスメニューとして、派遣・紹介予定派遣・有料職業紹介、直接雇用支援サービス、請負・請負導入支援サービス、エンジニアリングサービスを展開する。求人にあたっては、自社採用サイト「工場求人ナビ」、全国70カ所の採用オフィスを活用している。

一方、介護・福祉事業は、神奈川県横浜市で介護付き有料老人ホーム5カ所、介護ステーションを1カ所、福島県いわき市で介護ステーション2カ所、通所介護施設2カ所をそれそれ運営している。

2017年3月期実績で総合人材サービス事業は512.5億円、介護・福祉事業は22.8億円の売上高構成となっている。業績の季節変動としては、上半期(4-9月)に比べて下半期(10-3月)に上向く傾向がある。なお、所属部(1部か2部)は公開価格発表時に決定する。

製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護を手掛ける日総工産（6569）は、売上高規模からすると、ジャスダックに上場するnmsホールディングス(2162)に規模的には近いと見られます。自動車、電子デバイス中心の業種別売上高に特色を持っています。また、地元の神奈川県などで介護関連ビジネスを展開しています。

製造派遣ビジネスにおける独自性、介護ビジネスへの経営の傾注度合いなど、同業多種との差別化が注目されそうです。

日総工産（6569）の初値と上場後の人気度については、市場の事前予想で意見が別れています。同社の主力事業である派遣・介護は相場テーマ的には人気が後退しているものの、社会的には人手不足の深刻化から引き続き注目される業態。一方、想定価格3570円から試算した時価総額は277.7億円、市場からの資金吸収額は112.1億円、公開株式数310万株強という水準からはやや荷もたれ感も意識される銘柄規模です。しかし、所属部が東証1部となると小型の案件となり、初値は穏健でも上場後は上昇トレンドに乗る可能性もあります。

いずれにせよ初値は、前日に上場する神戸天然物化学(6568)の初値と、当日近辺の相場ムードが大きく影響する事になりそうです。

日総工産（6569）の主幹事証券はみずほ証券で、野村証券、大和証券、SMBC日興証券といった国内大手は参加していません。ネット証券では岩井コスモ証券、マネックス証券、SBI証券からの参加が可能で、岡三証券、三菱UFJFGが参画していることから、岡三オンライン証券、カブドットコム証券からの申込みも可能となるでしょう。

大株主は上位6名に解除条項付きのロックアップが90日間かかっています。このうち、筆頭株主の清水興産とCWホールディングスは役員の資産管理会社などです。大株主以外にも個人所有の株主は多く、2800株以下を保有する株主も83名程度います。小口の売り物は比較的、出てくることが予想されます。

ＵＴグループ(2146)、nmsホールディングス(2162)、ワールドＨＬＤ(2429)、アウトソーシング(2427)など類似対象企業は数多く上場し、上場後の株価パフォーマンスも総じて良好です。有効求人倍率がバブル期超えと言われる人手不足の中で、製造派遣・製造請負を手がける企業の業績も好調です。

ただ、類似企業のほとんどがマザーズやジャスダック市場を経て東証1部にステップアップという段階を踏み、これが株価の好パフォーマンスにつながっていました。直接1部上場となれば、相場的な出尽くし感が意識される可能性があります。

成長イメージをいかにアピールできるかが、株価の動向に影響してきそうです。また、一般的に人材ビジネス企業は大幅な株式分割など株主還元策も積極的に推進してきたことから、この面でも関心を集めそうです。