日本国土開発(1887)が3月5日、東証1部及び2部（公開価格決定時に決まる）に新規上場する。土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業を展開する同社は、1951年4月10日に設立され、1961年東証上場、1月会社更生法の手続開始決定、同年3月上場廃止、2003年会社更生手続き終結という経緯を持つ再上場案件だ。

前期実績の売上高構成比は土木事業が45.4％、建築事業が40.8％を占め、関連事業の名目で不動産事業がある。主力の土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事、太陽光発電所建設工事までを手掛ける。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」といった独自の技術も開発している。

建築事業は庁舎、公共施設、競技場等の大型施設、ビル・マンション等の建造物工事を行っている。実績では、ハウステンボス、横浜国際総合競技場、東京芸術劇場などがある。

2019年5月期の業績は、売上高が前期比5.6％増の1241.1億円、経常利益が同23.8％減の116.7億円と増収減益の会社見通し。なお、通期計画に対する第2四半期(6－11月)時点における進捗率は、売上高で49.5％、経常利益で97.6％となっている。

日本国土開発は土木・建築工事を展開する中堅のゼネコン会社で手掛ける案件は幅広いことが特長。近年は東日本大震災の復興工事に積極的に取り組み、廃棄物を減容化する焼却施設の建設、土木事業と連帯して復旧から復興までを一連のプロジェクトとして関与している。また、直近では複数のホテル、震災復興関連の受注をこなしている。

日本国土開発(1887)の想定価格500円から試算した想定時価総額は491.3億円で市場からの吸収額は77.4億円と東証上場の大型案件にあたります。会社更生法による上場廃止からの復活上場案件でもあります。復活上場は相対的に人気が盛り上がりません。

一方、想定価格は500円と低く、さらに想定価格500円のPERは4.7倍、PBRは1倍割れの0.8倍、今期の予想年間配当27.5円でみた配当利回りは5.5％と割安に設定されています。初値の大幅な上昇は期待薄ですが、比較的堅調な展開が期待できるでしょう。

主幹事証券は三菱です。東証1部直接上場案件にしては幹事団がみずほ、大和、極東、マネックス証券と限られています。IPO当選本数は15万4744本と多く比較的当選しやすい銘柄です。また、ネット証券ではカブドットコム証券からの申込みに加えて、DMMドットコム証券からの申込みもスマレジ4431、フロンティアインターナショナル7050に続いて可能となっています。

一方、大株主は筆頭が持株会、第3位が一般財団法人日本国土開発未来研究財団（名義はみずほ信託）となっており、アジア航測、前田建設工業、日本基礎技術、東亜道路工業と取引先上場企業が多く名を連ねています。第2位のザイマックスは不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介等を展開する企業でリクルートの「ビル事業部」から分社独立した企業で取引先と考えられます。ロックアップは解除条項なしで最長の180日間がほとんどにかかっています。

1999年1月に会社更生法の手続開始決定(2003年終結)、同年3月に東証・大証の上場廃止を経験した企業の復活上場です。破綻後の復活上場の例では、JAL、永大産業、山陽特殊製鋼などがあります。土木・建築という地味な業態、今期が減益予想、大型上場という初値にとってはマイナス要因と、想定価格の値ごろ感と割安感、配当銘柄というプラス要因が交錯します。

昨年12月IPOの田中建設工業(1450)は堅調に推移しています。公開株式数が多く比較的当選しやすいので、IPO初心者向きの銘柄かもしれません。