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ミンカブ・ジ・インフォノイド【4436】

  • ミンカブ・ジ・インフォノイドが3月19日、マザーズに新規上場
  • 「株探」など金融情報メディア運営
上場市場 マザーズ
予想価格960円
上場日2019年03月19日
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天野秀夫
天野秀夫
ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)のサムネイル
初値期待度3
上場後株価期待度2
上場時話題性3
事業成長性3
事業収益力2

ミンカブ・ジ・インフォノイドが3月19日、マザーズに新規上場/「株探」など金融情報メディア運営

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)が3月19日、東証マザーズに新規上場する。2006年7月に会社が設立され、2007年4月に投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始、2014年に金融機関向けソリューション事業に参入、投資家向け株式情報配信サイト「株探」を事業譲り受けにより取得した。2017年には日本先物情報ネットワークを吸収合併し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業参入を果たした。2018年11月に「みんかぶ」から現商号に変更した。

個人向けには「みんかぶ」と「株探」サイトなどメディア事業を、法人にはソリューション事業を展開している。

メディア事業は、株式情報のほか外国為替、投資信託、仮想通貨、保険などを対象に、市場データや企業データ、アナリスト予想などを提供している。AI(人工知能)で自動生成する個別銘柄の理論株価やニュース、ユーザー投稿データを集合知として、自動算出する個人投資家の予想株価、さらにこれらを基に算出する目標株価を提供している。月間平均ユニークユーザーは500万人超、同訪問ユーザー数は1800万人超としている。広告収入と2018年3月期から開始の課金収入が収益。

ソリューション事業は、「みんかぶ」などで人気のテーマ株コンテンツを活用したテーマ情報、AIが自動生成する決算速報ニュースやレポート、商品先物情報取得の業界標準ツール、顧客管理機能を持つ営業員向け情報取得端末、上場企業情報を低価格で取得・分析・報告できるリアルタイム情報サービスなどを月額料金制で提供している。取引先は金融機関など100社超に上る。

2019年3月期の業績は、売上高が前期比45.9%増の20億円、経常利益が同37.6%増の1億5000万円と増収増益の見通し。第3四半期(4-12月)経常利益は1億3000万円で通期予想に対する進捗率は86%強となっている

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)の基本情報

企業名ミンカブ・ジ・インフォノイド
会社URLhttps://minkabu.co.jp/
証券コード・市場 マザーズ (4436)
上場予定日2019年03月19日
業種 情報・通信業
事業内容AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営
本社所在地東京都千代田区神田神保町3-29-1
社長瓜生憲
設立年月2006年07月07日
決算期3月末
上場前資本金869,215千円

事業の特徴と魅力

個人向け(B to C)と法人向け(B to B)のビジネスモデルを持ち、「株探」は「ヤフーファイナンス」とともに個人投資家に知られているという特徴がある。証券分野だけでなく、商品先物、FX(外国為替証拠金取引)、投資信託、保険へと事業領域を広げている。

さらに、新規領域として不動産投資の情報サイトの企画・開発も進み、2019年中のサービス開始となる見込みにある。

初値予想

想定価格 960円
仮条件 950円〜 1,050円
公開価格 1,050円
初値予想 1,300円

初値予想と上場後の見込み

ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)の想定価格960円から試算した想定時価総額は120.4億円、市場からの資金吸収額は30.3億円で東証マザーズ上場の中型案件です。個人投資家に比較的知名度があり、AI・クラウド関連の側面を持ちます。

今3月期に37%経常増益を見込むなど業績変化率があり、想定価格に値ごろ感もあります。こうしたプラス材料の一方で、公開株式数が300万株帳と多く、上場前の株主にはファンドも多く、IPO時の売出し以外でも多くのファンド保有玉が残ります。

ロックアップには1.5倍の解除条項がついており、初値はこの1.5倍が目安となってくるでしょう。上場後はファンドの売り圧力が焦点となってきます。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2019-03-01〜 2019-03-07
当選発表(公開価格決定)日 2019-03-08
購入申込期間 2019-03-12〜 2019-03-15

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 1,000,000
売出株数(OAを含む) 2,151,200
当選株合計 3,151,200

おすすめのネット証券

主幹事証券は今年初となるSBI。準大手・中小証券会社とのビジネス上のつき合いを反映して幹事団は複数となっている。岡三オンラインカブドットコムDMMからも参加が可能となっている。

一方、大株主のほとんどはベンチャーキャピタルで、上位10社以外にも多数ファンドの出資が見られる。ソニーネットワーク、朝日新聞社のほか、NTTデータ、マーキュリアイベストメント、ベクトル。エン・ジャパンといったところも株主となっている。

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
瓜生憲10.59%上場日から90日間
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合8.01%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)7.69%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
(株)朝日新聞社6.67%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
起業投資事業有限責任組合2号6.48%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
起業投資事業有限責任組合1号5.65%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
MICイノベーション3号投資事業有限責任組合3.94%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
MSIVC2008V投資事業有限責任組合3.92%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
あすかDBJ投資事業有限責任組合3.02%
BRAVE GO LIMITED2.55%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除

ファンドの売り圧力が懸念材料

株式市場での知名度と好調な業績に対して、上場前に約6割近くあるファンドの売り圧力が懸念材料となります。初値は公開価格の3割程度は上昇するでしょうが、公開価格の1.5倍でロックアップが解除されることから上値は重い展開が予想されます。類似対象企業としてはフィスコ(3807)、ZUU(4387)あたりが意識されるでしょう。

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