メルカリ(4385)が6月19日、東証マザーズに新規上場する。

メルカリの沿革

2013年2月に前身である「コウゾウ」が設立され、同年7月に「メルカリ」がリリース、同年11月に現在の社名に変更された。2014年1月には米国子会社を設立し同年9月には米国で事業を開始している。英国では2016年4月に会社設立、翌年3月にサービスを開始した。

国内では、2017年2月にブランド特化のフリマアプリ「スマオク」運営のザワットを買収(のちに吸収合併)、7月にライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始、11月に即時買取サービス「メルカリNOW」開始、2018年2月に福岡県福岡市でシェアサイクルサービス「メルチャリ」、4月にスキルシェアサービス「teache」をそれぞれ開始している。メルカリと連結子会社5社でグループは構成されており、国内と米英で事業化されている。

メルカリの事業内容

個人がスマートフォン上で中古品を簡単に売買できるCtoC(個人間取引)のためのマーケットプレイス「メルカリ」を提供している。従来型の中古品売買と比較してのメルカリの特徴は、①来店時間不要、②取扱商品が幅広い、③買取業者が仲介せず比較的価格に透明性がある、④ネットオークションと比べ簡便で時間がかからない、という点がある。また、ユーザーにとっては、手軽に中古品を換金できる楽しみとユニークな中古品を探し出す「宝探し」的な要素も兼ね備えている。ダウンロード数は日本で5,000万、アメリカで2,500万、合わせて7,500万ダウンロードを達成している。

メルカリはオールジャンル商品のマーケットプレイスだが、本・DVD・CDに特化した「メルカリ　カウル」、ブランド品特価の「メルカリ　メゾンズ」を別途、運営している。

2018年6月期第3四半期の平均で「メルカリ」における月間出品数は約24.6百万点、月間購入数約10.6百万点、ユニーク出品者は約2百万人、月間ユニーク購入者は約3.1百万人を数えている。配送に関しては、ヤマト運輸、日本郵便と提携している。

プラットフォームの健全性を確保するために、カスタマーサポート体制を社内に整備して、365日24時間体制でユーザー対応やプラットフォームの監視を行っている。

メルカリの米国事業と新規事業

経営戦略上、海外市場への進出を重視して米国事業の拡大を重視している。2018年3月時点の米国の累計ダウンロード数は37.5百万ダウンロード、2018年6月期第3四半期流通総額は60.9百万ドルを達成している。また、新規事業として、シェアサイクルサービス「メルチャリ」、知識やスキルを教えたい人と学びたい人をつなぐ学びのフリマアプリ「teache」に進出している。

メルカリの業績

2016年6月期に売上高100億円を突破し初の黒字化を達成しているが、2017年6月期当期損益ベースでは赤字となっている。2018年6月期は売上高358億円(前期比62.2%増)見込みのみ発表している。利益見込を発表しない理由は、先行投資として活用する広告宣伝費が多額で、その使用状況で利益が左右されるためとしている。

企業としての評価額が10億ドル(約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す日本で唯一の「ユニコーン企業」として、一時は注目されました。2015年あたりから上場の観測記事が流れてその後、企業規模はかなり大きくなりました。それでも、若年層や女性を主体に国内マーケットの開拓余地はまだあり、会社側が重視している米国事業が成功しつつあり、その国々に広がるグローバル展開を秘めた企業であることが最大の魅力でしょう。米国で事業成功を納めれば、知名度、企業の規模感、スマホ利用の事業形態から一部で類似性を指摘する声があるLINE(3938)よりも評価は高まることになるでしょう。

なお、類似銘柄としては、フリルを吸収し「ラクマ」を運営する楽天(4755)が国内最大のライバルで、「ヤフオク」運営のヤフー（4689）、「minne」を運営するGMOペパポ（3633）、「モバオク」を運営のDeNA（2432）が候補となります。

6月19日にマザーズに新規上場するフリマアプリのメルカリ(4385)のブックビルディング仮条件が2700円から3000円に決定しました。公開価格は11日に決定します。

想定仮条件平均価格2450円(想定価格帯2200円から2700円)に対して、大幅に引き上げられました。ブックビルディング仮条件が想定価格よりも引き上げられるのは、今年の場合、HEROZ(4382)、RPAホールディングス(6572)などがありますが、東証マザーズの超大型IPO案件としては、異例と言えます。

この仮条件は機関投資家などの需要を聞き取って決定されるもので、前人気は機関投資家の間でも高いということになります。仮条件が想定価格よりも引き上げられた銘柄は、公開価格に対して初値が大幅に上昇するケースがほとんどですが、メルカリの場合は規模が大きいため、流石に公開価格に対して3倍、4倍高とはならないでしょう。しかし、初値予想は当初の見込みの上限4000円よりも引き上がることが予想されます。

銘柄の規模感から、2016年7月に新規上場したLINE(3938)のケースが株式市場では、一つの参考事例となっています。LINEの初値は公開価格に対して48.5％高でした。約50%高ということでこれをブックビル上限に当てはめると4500円です。5月30日には東京国税局から消費税1億円の申告漏れの指摘報道がありましたが、上場スケジュールや人気に影響は出ていないようです。

なお、想定価格が引き上がった結果、市場からの資金吸収額は最大で1306億6000万円、仮条件上限での時価総額は4059億9000億円となります。この時価総額は6月1日終値ベースで、三菱マテリアル(5711)、ハウス食品(2810)、伊藤園(2593)と同規模となります。

(6月4日更新)

主幹事証券は大和と三菱UFJです。この主幹事タッグは今年3月に上場したQBネット(6571)、昨年12月上場のSGホールディングス(9173)、カチタス(8919)、昨年3月上場のマクロミル(3978)で見られます。大型のIPOではこのパターンが1つの形となっています。ネットからはカブドットコム証券、SMBC日興証券、マネックス証券、SBI証券、岩井コスモ証券からの参加が可能です。

一方、大株主のすべてには解除条項なしで上場後180日間のロックアップがかかっています。第2位大株主のユナイテッド（2497）は、ネット広告、スマホゲーム開発、ベンチャー投資事業を展開するマザーズ企業、第9位大株主は三井物産(8031)。大株主上位10位中半分がベンチャー・キャピタル。このほか、ベンチャー・キャピタルは日本政策投資銀行、日本郵政キャピタルなどが11位以下の既存株主でも存在しています。

需給悪と話題性・知名度が対立するメルカリですが、初値は公開価格の20％から50％高が意外と期待できそうです。初値の体感温度を決めるのはやはり今6月期業績予想でしょう。黒字また来期黒字化の方向性が見えれば、そこそこのの公開価格からの上昇が期待出来ます。

ちなみに、メルカリの前6月期（2016年7月〜2017年6月）の広告宣伝費は141億円です。広告宣伝費の調整である程度の収益コントロールは出来ます。

また、昨年11月にメルカリが設立したメルペイは、金融関連の新規事業を行うために立ち上げた子会社で「年内にも仮想通貨交換業の登録を申請して、メルカリ内の決済手段としてビットコインを含む仮想通貨を活用する」との観測報道が複数出ていることは上場後の材料として意識されそうです。また、当初は東証1部直接上場と見られていましが、マザーズとなったことで、東証1部市場替え、またMSCI新規採用銘柄などへの思惑が上場後に早々と働きそうです。