楽天のような「BtoC」業態ではなく、売り手、買い手ともに企業の「BtoB」で食材関連に特化しているビジネスは、先行者メリットが大きそうだ。規格外の中米のお米や新鮮野菜の直送、大口の重量物など開発ECサイトの可能性は幅広く、ヒットすれば収益インパクトも大きい。今期予想ベースで、売上高6億円に対して営業利益1.1億円という利益率も魅力だ。

ネックは配送料金の値上げによる収益は伸び悩みの影響を受けること。このあたりのコストコントロールが上手くできれば、「BtoB」特化のインターネットマーケットプレイス事業の新星企業として、マーケットの関心を高めそうだ。

Mマート(4380)は食材関連とBtoBに特化した特徴に限らず、ビジネスモデルがわかりやすく、成長イメージが湧きやすいことから、IPO人気は高まることが間違いない。想定価格で試算した時価総額は29.1億円、市場からの資金吸収額は8億円と軽量級の「小型」案件で、電子商取引特化の「IT関連」で「マザーズ」IPOと初値が飛ぶ三要素をもれなく備えている。

さらに、想定価格は1190円と比較的低位でスタートでき、これに年明け第1号IPOのおまけまで転がり込んできた。仮条件価格が上ブレを起こす可能性があるが、初値が飛び人気化するのは必至だ。2月23日は金曜日でおそらく初値はつかないだろう。週明けに寄り付くかも微妙だ。公開価格に対して初値が飛びやすいだけに、上場後は当面、株価の乱高下が予想される。

主幹事証券はみずほ。昨年12月に主幹事を務めたIPO銘柄のすららネット(3998)とHANATUOR JAPAN(6561)が直近で上場来高値に大きく切り返すなどしており、周辺はにわかに賑わってきた。SMBC日興、マネックス、SBIに加えて岡三オンラインでもネットで申し込みが出来るだろう。しかし、かなりの入札倍率になりそうで公開前に当選するのはかなり難しい案件となる。

また、公開前の大株主全てに価格緩和の要項が無い90日間のロックアップがガッチリとかかっている。その大株主はわずか7人で上場後の株式の売り出し先は限られ、需給も極めてタイトとなることが予想される。

Mマート(4380)は、ビジネスモデル、業績成長、株式需給とどれをとっても初値の人気化は必至で、2018年の第1号IPOが転がり込むという「強運」も持ち合わせている。すでに成熟産業とされる卸売業にあって新たな成長余地を開拓した企業スピリットも注目されよう。しかし、敢えてマイナス要素を取り上げておく。

社長は1936年(昭和11年)生まれの81歳で、副社長は68歳、常勤監査役79歳、そして社員の平均年齢が46.1歳という今では珍しいシルバー経営陣。そして、上場前の株主構成も創業家の村橋家が70％を握る。経営陣の方々はくれぐれも健康に留意してもらいたい。

また、取締役には債務超過で2009年9月にヘラクレス市場(現在はジャスダックに吸収)を上場廃止となったゼンテック・テクノロジー出身者、監査役には偽計取引の疑いで告発されて2008年4月に上場廃止となったオーベン(旧アイ・シー・エフ)の出身者が居ることが目論見書で確認されている。