リビン・テクノロジーズ(4445)が6月28日、東証マザーズに新規上場する。

2004年1月に設立されたリビン・テクノロジーズは不動産プラットフォーム事業として、WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア『リビンマッチ』の企画・開発・運営を中核事業としている。「売りたい」「管理して欲しい」「建てたい」「土地を有効活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのニーズとクライアントである不動産会社(加盟企業)の集客ニーズをマッチングさせるサービスを提供している。

エンドユーザーは「リビンマッチ」の提供する各サービスに無料でアクセスして、複数の加盟企業に問い合わせることができる。エンドユーザーからの問い合わせを受けた加盟企業は、見込客として営業活動を行う。加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定成果に応じて利用料を支払う反響課金型と定額課金型の利用料体系を選択する。

この『リビンマッチ』へのエンドユーザー訪問数は年間1600万件超で、問い合わせ件数は9万件に達している。この『リビンマッチ』の価値向上が、リビン・テクノロジーズの成長の糧となっている。なお、2018年9月末時点での加盟企業（事業所）数は2478と1年前に比べて336増加している。

前期実績で売上高の87.7％をマッチングサービスが占め、このほかをブランディングサービスが占める。ブランディングサービスは、「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、ネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っている。

2019年9月期の業績は、売上高19.1億円(前期比4.7％増)、経常利益3.1億円(同25.9％増)と2ケタ増収増益の見通し。

リビン・テクノロジーズ(4445)は不動産テック企業として、不動産会社比較バーティカルメディア『リビンマッチ』が企業成長の糧となっています。

この『リビンマッチ』の一般ユーザーへの知名度浸透と不動産加盟店の増加が企業成長のポイントです。株式の上場はこの2つの要素にプラスに働くことが予想されます。事業領域はまだ広がっていないので、今後の事業展開力に期待も持てます。

2020年東京五輪後の市況悪化に対する警戒感が強いことをビジネスチャンスにつなげることができる企業として、今後は事業提携の話も出てきそうです。

リビン・テクノロジーズ(4445)の想定価格3820円から試算した想定時価総額は50.8億円、市場からの資金吸収額14.6億円でマザーズ上場の中型案件となります。インターネットを通じてユーザーと不動産会社をマッチングする「不動産テック」企業で人気が先行しそうです。

初値が高騰しやすく28日当日は飽きないが成立せず、初値持ち越しとなる可能性もあります。6月最後のIPO案件で、次のフィードフォース(7068)の上場5日までスケジュールが空くことから、上場直後もホットマネーをひきつけそうです。

主幹事はみずほ証券です。前日にIPOする新日本製薬(4931)と連続となりますが、リビン・テクノロジーズ自体に荷もたれ感はなく問題はないでしょう。SBI証券、マネックス証券、楽天証券とネット証券大手が幹事団に揃っていることは上場後の人気持続に期待が持てます。丸三証券、岩井コスモ証券も久々の幹事団入りです。

一方、大株主上位には解除条項のないロックアップが180日間しっかりとかかっています。「継続保有の意向」も会社関係者で、需給を悪化させる売り方は無いでしょう。むしろ、不動産テック系の企業でベンチャーキャピタルの出資がない企業として、好需給が見込まれます。

アパート開発・賃貸大手や住宅メーカーの建築基準法違反、フラット35の不正問題、東京五輪あとの市況悪化懸念と不動産ビジネスは近年、マイナス材料が重なっています。しかし、こうした中で、不動産テックビジネスは成長、注目されており、そのリード役となる「覇権企業」がどことなるかが話題です。

不動産ビジネスは動く資金が大きいだけに業績の変動も大きくなります。独立系資本のリビン・テクノロジーズ(4445)は、業務提携、資本提携の話が今後、複数舞い込んで来そうです。