レオクラン(7681)が10月2日、東証2部に新規上場する。同社は2001年1月に設立され、同社のほか連結子会社5社でグループを構成している。

事業内容としては、医療機関向けに医療機器及び医療設備を販売するメディカルトータルソリューション事業、医療用画像の遠隔診断を行う遠隔画像診断サービス事業、介護福祉施設向けに給食サービスを提供する給食事業を展開している。特に、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対してのアプローチに特徴がある。

メディカルトータルソリューション事業は医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクト時に、医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定・運営などプロジェクト全体の予算管理及びスケジュール管理をワンストップで提供する。売上高の95％程度を占める主力事業だ。

遠隔画像診断サービス事業は、依頼元の医療機関で撮影されたCTやMRIなどの医用画像を、放射線診断専門医により遠隔で診断し、情報を提供するサービスだ。京都大学医学部との連携で、常時5～6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を構築している。

給食事業は「クックレオ」のブランドで介護・福祉施設等への給食サービスを展開している。

2019年9月期業績は、売上高352.73億円(前期比37.2％増)、経常利益10.99億円(同68.5％増)と大幅な増収増益を見込むのに対して、2020年9月期は一転して、売上高260.4億円(前期比26.2％減)、経常利益6.6億円(同39.5％減)と減収減益の見通し。

売上高のほとんどを占めるメディカルトータルソリューション事業は、病院の新築・移転・再編・統合に伴う医療機器の一括販売の案件が、多い事業年度と少ない事業年度及び大型案件数で収益のブレが大きいことが特徴です。2019年9月期は大型案件が多い年度で、逆に2020年度は少ない年度にあたります。

具体的には2019年9月期は10億円以上の案件が6件、それ以外の案件が8件と合計14件が見込まれますが、2020年9月期は10億円以上の案件3件、それ以外の案件が15件と合計18件が計画されています。大型案件の有無が収益を左右しています。

レオクラン(7681)の想定価格3070円から試算される想定時価総額は59.7億円、市場からの資金吸収額は14.9億円で東証2部上場の中型案件です。

病院の新築・移転・再編・統合時に医療機器や情報システムの選択、設備工事請負サービスを行うなど事業的にはユニークですが、IPO案件として東証2部は人気薄となりがちです。

さらに、想定価格に対して仮条件価格が大きくディスカウントされたことから、初値は3000円未満となってきそうです。今9月期は大幅増益予想ですが、来期は大幅減益予想としていることから上場後も厳しい展開が予想されます。

配当を実施している点を含んだ株主還元策次第で人気化する可能性もあります。

主幹事証券はSMBC日興で、みずほ、大和、野村と大手が揃っています。

一方、大株主はベンチャーキャピタルも見られますが、会社関係者と取引先で占められています。第2位大株主のＡ＆Ｍは社長の関連会社、第8位大株主のファスキアホールディングスは医療、福祉製品、補聴器の販売を主な事業とする愛知県名古屋市の企業で取引先とみられます。

そして、価格解除条項のない180日間のロックアップが掛かっています。公開株式数も比較的少なく、需給は締まっている印象を受けます。

レオクラン(7681)のビジネスは、医療機関の新築・移転等の大型案件をいかに獲得するかが焦点となっています。各地方自治体病院、全国組織の国立病院機構、民間病院へ営業アプローチを広げているようです。

日本の医療業界は、各都道府県で策定されている「地域医療構想」の実現に向けて、病床の機能分化、医療と介護の連携等の取り組みが進められる一方、各医療機関において、統合・再編を含めた病床転換が実施、建築を伴う大型の設備投資の増加も見込まれます。このビジネスチャンスをいかに拾っていくかが同社の成長のカギです。