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共和コーポレーション【6570】

  • 共和コーポレーションが3月19日、東証2部に新規上場
  • 長野県中心にアミューズメント施設を展開
上場市場 東証二部
予想価格 1,430円
上場日 2018年03月19日
天野秀夫
天野秀夫
共和コーポレーション(6570)のサムネイル
初値期待度 3
上場後株価期待度 3
上場時話題性 3
事業成長性 3
事業収益力 3

共和コーポレーションが3月19日、東証2部に新規上場/長野県中心にアミューズメント施設を展開

共和コーポレーション(6570)が3月19日、東証2部に新規上場する。同社はゲーム機の販売およびアミューズメント施設運営会社として1982年に創業の起源を持ち、1986年に株式会社化され、現在のアミューズメント施設会社としての体制がスタートした。1993年には「白樺リゾート池ノ平ホテル」内のアミューズメント施設運営を受託、出店地域を地元の長野県を起点に北海道、北陸、関東へと拡大させてきた。共和コーポレーションと連結子会社のYAZアミューズメント、シティエンタテインメントの計3社でグループを形成している。

主力のアミューズメント施設(ゲームセンター)の直営店は、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY」の3ブランドで、長野、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各都県にロードサイド、ショッピングセンター内、繁華街に1500平方メートル以下の小回りの効く店舗を出店している。ゲームセンターのほか、バッティングセンターはゲームセンターの併設で大型店を展開し、ボウリング場も展開している。また、グループのアミューズメント機器を、ボーリング場やリゾートホテルなどの施設所有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も展開している。店舗数は2017年12月末現在で47店舗となっている。

また、2017年7月からは新たな試みとして、インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗「@pina」を事業化している。経営戦略的にはM&Aを重視し首都圏進出を収益拡大のターゲットとしている。

共和コーポレーション(6570)の基本情報

企業名 株式会社共和コーポレーション
会社URL http://www.kyowa-corp.co.jp
証券コード・市場 東証二部 (6570)
上場予定日 2018年03月19日
業種 サービス業
事業内容 アミューズメント施設運営及びアミューズメント機器販売
本社所在地 長野県長野市若里三丁目10番28号
社長 宮本和彦
設立年月 1986年05月16日
決算期 3月末
上場前資本金 291,270千円

事業の特徴と魅力

プリクラ、メダルゲームなどのブームが去り、ゲームセンター事業は斜陽のイメージが付きまとっています。しかし、ショッピングセンター内でゲーム施設を運営するイオンファンタジー(4343)が高成長・好業績を続けるなど戦略次第で拡大余地が残されています。ボーリング場運営のラウンドワン(4680)の企業成長もそのヒントになります。共和コーポレーションの場合は、M&Aが成長の鍵を握ってくるでしょう。厳しい業界環境は、むしろM&Aにとって追い風です。その上で株式上場のメリットは大きく、そのスピード感が成長と株価に影響してくる事になりそうです。

初値予想

想定価格 1,430円
仮条件 1,430円〜 1,590円
公開価格 1,590円
初値予想 1,800円

初値予想と上場後の見込み

共和コーポレーション(6570)の想定価格1430円からみた想定時価総額は41.7億円、市場からの資金吸収額は10.7億円とそこそこの規模感があります。事業的には成長イメージが連想しにくく、2部の上場とあって初値は穏健なスタートが一般的には予想されています。

しかし、想定価格のPERは12.69倍、PBR1.5倍、配当利回り0.59%と割高感はなく、むしろ1400円台という値ごろ感は魅力です。上場後に出来高を継続できるか、流動性の懸念はありますが、ベンチャーキャピタルが存在しない株主構成からは、売り物も限定的です。株主優待など注目される株主還元が実施されれば、意外高の可能性を持っています。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2018-03-01〜 2018-03-07
当選発表(公開価格決定)日 2018-03-08
購入申込期間 2018-03-09〜 2018-03-14

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 450,000
売出株数(OAを含む) 297,500
当選株合計 747,500

おすすめのネット証券

主幹事証券は16日IPOのフェイスネットワーク(3489)に続き野村です。幹事団はみずほ、SMBC日興、SBIに八十二証券と少なめ。ネットからはSMBC日興、SBIから申し込めます。なかで、八十二証券の幹事が目を引きます。長野県上田市に本店を置く八十二証券は、共和コーポレーション(6570)の大株主でもある八十二銀行グループで、そのつながりからの幹事団入りと考えられます。

一方、大株主へのロックアップは自社株を除いて解除条項無しで90日間が掛かっており、需給的には売り圧迫要因が限られています。

幹事証券リスト

証券会社割当率割当株数当選本数
主幹事野村証券90.00%585,0005,850
幹事みずほ証券7.00%45,500455
SMBC日興証券1.00%6,50065
SBI証券1.00%6,50065
八十二証券1.00%6,50065

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
(株)ユーミーコーポレーション44.04%上場日から90日間
宮本 早苗19.49%上場日から90日間
宮本 和彦13.83%上場日から90日間
共和コーポレーション従業員持株会8.07%上場日から90日間
(株)共和コーポレーション3.90%
(株)北陸銀行1.95%上場日から90日間
(株)八十二銀行1.95%上場日から90日間
長野信用金庫1.95%上場日から90日間
杉浦 進0.70%上場日から90日間
岡崎 盛裕0.43%上場日から90日間

M&Aと多角化の行方に注目

アミューズメント施設運営、なかでもゲームセンターは少子高齢化やネット。スマホゲームの台頭で逆風が強まっています。ボーリングやバッティングセンターへの拡大や併設等での拡大策も効果は限定的です。

しかし、パチンコ業界、理容業界など業界規模が縮小する中でも、大手企業が生き残っています。共和コーポレーション(6570)の場合も、株式公開は生き残りの第一歩であり、今後のM&Aや多角化方針に関心が向いてくることに鳴るでしょう。

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