共和コーポレーション(6570)が3月19日、東証2部に新規上場する。同社はゲーム機の販売およびアミューズメント施設運営会社として1982年に創業の起源を持ち、1986年に株式会社化され、現在のアミューズメント施設会社としての体制がスタートした。1993年には「白樺リゾート池ノ平ホテル」内のアミューズメント施設運営を受託、出店地域を地元の長野県を起点に北海道、北陸、関東へと拡大させてきた。共和コーポレーションと連結子会社のYAZアミューズメント、シティエンタテインメントの計3社でグループを形成している。

主力のアミューズメント施設(ゲームセンター)の直営店は、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY」の3ブランドで、長野、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各都県にロードサイド、ショッピングセンター内、繁華街に1500平方メートル以下の小回りの効く店舗を出店している。ゲームセンターのほか、バッティングセンターはゲームセンターの併設で大型店を展開し、ボウリング場も展開している。また、グループのアミューズメント機器を、ボーリング場やリゾートホテルなどの施設所有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も展開している。店舗数は2017年12月末現在で47店舗となっている。

また、2017年7月からは新たな試みとして、インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗「@pina」を事業化している。経営戦略的にはM&Aを重視し首都圏進出を収益拡大のターゲットとしている。

共和コーポレーション(6570)の想定価格1430円からみた想定時価総額は41.7億円、市場からの資金吸収額は10.7億円とそこそこの規模感があります。事業的には成長イメージが連想しにくく、2部の上場とあって初値は穏健なスタートが一般的には予想されています。

しかし、想定価格のPERは12.69倍、PBR1.5倍、配当利回り0.59％と割高感はなく、むしろ1400円台という値ごろ感は魅力です。上場後に出来高を継続できるか、流動性の懸念はありますが、ベンチャーキャピタルが存在しない株主構成からは、売り物も限定的です。株主優待など注目される株主還元が実施されれば、意外高の可能性を持っています。

主幹事証券は16日IPOのフェイスネットワーク(3489)に続き野村です。幹事団はみずほ、SMBC日興、SBIに八十二証券と少なめ。ネットからはSMBC日興、SBIから申し込めます。なかで、八十二証券の幹事が目を引きます。長野県上田市に本店を置く八十二証券は、共和コーポレーション(6570)の大株主でもある八十二銀行グループで、そのつながりからの幹事団入りと考えられます。

一方、大株主へのロックアップは自社株を除いて解除条項無しで90日間が掛かっており、需給的には売り圧迫要因が限られています。

アミューズメント施設運営、なかでもゲームセンターは少子高齢化やネット。スマホゲームの台頭で逆風が強まっています。ボーリングやバッティングセンターへの拡大や併設等での拡大策も効果は限定的です。

しかし、パチンコ業界、理容業界など業界規模が縮小する中でも、大手企業が生き残っています。共和コーポレーション(6570)の場合も、株式公開は生き残りの第一歩であり、今後のM&Aや多角化方針に関心が向いてくることに鳴るでしょう。