国際紙パルプ商事(9274)が6月26日、東証に新規上場する。所属部(1部か2部)は公開価格決定時に決まる。阪神甲子園球場が完成した大正13年(1924年)に創業という歴史を持ち、子会社20社(国内8社、海外12社)および関連会社12社(国内9社、海外3社)とでグループを構成し、連結ベースの従業員数は1000名を超えている。

事業内容は、国内外における紙パルプ卸売業で、国内トップクラスの売上高を擁する「国内拠点紙パルプ等卸売事業」と東南アジア、豪州、北米での「海外拠点紙パルプ等卸売事業」、そして、満室稼働状態の「KPP八重洲ビル」（東京）を主力とする「不動産賃貸事業」の3つの事業セグメントを持つ。

王子ホールディングスグループを主要仕入先として、年間約220万トンの紙を販売する一方で、約140万トンの古紙回収と販売に携わね国内トップクラスの事業も推進している。スーパーなどの店舗に設置された古紙の回収ボックスで回収した古紙を買い物ポイントなどに交換する「タウンecomo」、オフィスなどで発生する機密文書を安全・確実に回収して原料化し、オフィスで使うコピー用紙などに再生し提供する「オフィス ecomo」のシステムを構築している。このほか、出資先であるバイオマス発電事業会社「バイオマスパワーテクノロジーズ」は、三重県松阪市に松阪木質バイオマス発電所を設立し、2018年1月から稼働を開始するなど、サーマルリサイクル分野にも展開している。

このほか、主要グループ企業には、訪問看護ステーションの設立支援・運営支援を手がける企業もある。

創業94年という歴史を持つ紙の国内トップクラスの商社であることが最大の特徴です。国内の紙需要自体は人口の減少などから減少し始めており、成長を東南アジアなど海外に求めています。こうしたなか、紙パルプ最大手の王子ホールディングス(3861)を筆頭に日本製紙(3863)、北越紀州製紙(3865)と大手製紙メーカーと資本関係を構築していることは経営の安定感につながっています。

類似対象企業に日本紙パルプ商事(8032)が東証1部に上場しています。4月以降、日本紙パルプ商事の株価は上昇しています。また、配当利回りは2.3％と比較的高いことから、国際紙パルプ商事も積極的な株主還元が期待できるでしょう。

国際紙パルプ商事（9274）は、現状では東証1部か2部か所属部未定ですが、、上場日における時価総額が250億円以上となる見込みの場合は東証1部となリます。上場時の発行済株式数7402万7406株から計算すると、約338円以上あれば東証1部がほぼ決まります。そのため、現状の想定価格344円で公開価格が決定すれば東証1部「当確」で、東証1部はまず大丈夫でしょう。想定価格から試算した想定時価総額は254.7億円、市場からの資金吸収額は27.7億円で、東証1部案件ならば超小型の案件となります。

オールドエコノミー的な銘柄で公開価格から大幅な上昇をみる初値は、期待できないでしょう。また、今3月期の業績見込みが増収減益なのがマイナスです。しかし、低PER、低PBRの視点からすると初値の公募価格割れもなさそうです。強弱材料が交錯した銘柄ですが、意外性があり、ブックビルディングから参加しても面白そうです。

主幹事は比較的大型のIPOを引き受けるみずほ証券です。株価水準が想定価格で344円と低く、売買単位100株であることから、みずほ証券では300株以上からの申込受付のようです。他の引受幹事証券もルールを策定しいる可能性があるので注意が必要です。ネットからはカブドットコム証券、SMBC日興証券、岡三オンライン証券、SBI証券からの申込みが可能です。

一方、従業員持株会以外の大株主には解除条項付きのロックアップがかかっています。但し、これら大株主は取引先企業や金融機関なので株式持ち合いの政策投資の側面が強いことから大量に売ってくることはないでしょう。

国際紙パルプ商事(9274)はオールドエコノミーの会社で事業・業績の急成長が見込める業態ではありません。また、日本紙パルプ商事(8032)というストレートな類似企業が存在していることからPERやPBRの面でサヤ寄せされそうです。

ただ、日本紙パルプ商事が4700円台(5月29日現在)という株価水準にあるのに対して国際紙パルプ商事の想定価格は300円台。つまり、3万円台から投資ができます。今3月期の配当は上場記念配当2円を加えて10円を既に表明しています。想定価格での配当利回りは2.9％となります。今期業績が減益予想なのがネックですが、2、3割高と割り切ればひと回転できるでしょう。