香陵住販(3495)が9月13日、JASDAQスタンダードに新規上場する。不動産の売買･賃貸･仲介業を目的として、1981年に現代表取締役の薄井宗明社長が設立。茨城県水戸市を中心に、ひたちなか市、東海村・日立市、つくば市に営業エリアを広げて茨城県下でトップクラスの地域密着型の不動産会社に成長した。

マンションのシリーズ商品は「フォーライフ」で展開している。1996年には、住友林業(1911)と業務提携し、建設部を設置し住宅の供給開始d<1997年には東京・上野に関連会社を設立して首都圏にも進出している。

事業セグメントは不動産流通事業と不動産管理事業に大別され、売上高比率は各63.7％、36.3％で構成される。不動産流通事業では仲介事業と不動産売上高がある。仲介事業では、賃貸・売買不動産の仲介料収入と賃貸不動産の家賃保証業務収入、不動産売上高は、仕入不動産商品、自社企画投資用不動産の販売業務が収益源となる。

不動産管理事業では、管理事業収益、賃貸事業収益、太陽光売電事業収益、建設売上高が収益となる。なかで、グループが所有または借り上げた不動産でコインパーキング・コインランドリー事業も展開している。

「全国賃貸住宅新聞」によると、「2018年の全国賃貸仲介件数ランキング326社」において第44位ランクインして茨城県下の不動産会社では第1位、「2017年管理戸数ランキング914社」においては第80位にランクインして同3位とされています。茨城県下ではトップレベルの独立系不動産会社と言えるでしょう。

茨城県でも主力営業エリアを水戸市・ひたちなか市・東海村・日立市・つくば市においています。そして、東京都へも進出済みで、台東区上野に東京支社を構えています。茨城県地域密着型の強みと特徴を活かしつつ、成長領域を首都圏に求めるのか、それとも異なる分野なのか、今後の方針が注目されます。

香陵住販(3495)の想定価格1700円から試算される想定時価総額は21.2億円で、市場からの資金吸収額は7.2億円と、JASDAQスタンダード上場の小型案件に当たります。一般的な不動産売買会社で市場人気の盛り上がりは望めません。そのため、派手な初値の上昇は期待薄です。同日にマリオン(3494)が上場することも逆風です。

ただ、大株主や上場前株主はほぼ個人で占められてた小型株として需給は締まっており、初値の公募価格割れはなさそうです。また、想定価格1700円のPERは7.6倍、PBRは0.9倍と割安に設定されていることから、上場後も大きな値崩れはなさそうです。むしろ、上場後は流動性の確保が課題となってくるでしょう。

主幹事証券はand factory(7035)に続いてのみずほです。茨城県企業とあって地元発祥の水戸が幹事団筆頭で参加しています。また、野村、大和、日興が幹事団に揃うなど、この規模にしてはしっかりした幹事構成となっています。

一方、大株主に対してのロックアップは緩めです。解除条項付きのロックアップで期間も90日。筆頭株主の創業社長にも解除条項が付いています。大株主株主に金融・事業法人、ベンチャー・キャピタルは含まれていません。

主力の事業エリアが茨城県に限定されていることから、現状では事業成長性が不透明です。また、戸建住宅を販売する上場企業は、販売価格の下落傾向からが業績が伸び悩んでいるところが見受けられます。

さらに、2019年10月の消費税引き上げ後の事業環境も懸念材料です。地域密着型の強みが、こうした懸念材料を最小限に抑えることができるかが注目されます。また、オーナー企業だけに大胆な株主還元策を期待したいところでもあります。