霞ヶ関キャピタル(3498)が11月28日、東証マザーズに新規上場する。霞ヶ関キャピタルは、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡）の取得及び再生を目的に設立された合同会社を前身に持ち、2015年に株式会社へ改組された経緯を持つ。「環境・エコロジー」の自然エネルギー事業、「ライフスタイル」の不動産コンサルティング事業、「地方創生」のショッピングセンター事業3つの事業セグメントが収益を構成している。

自然エネルギー事業は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行う。売電中の太陽光発電施設はショッピングセンターのフォルテ屋上（宮城県柴田郡、パネル出力572kW）、鹿児島加世田（鹿児島県南さつま市、718kW）などで、売上高の56.8％(2017年8月期実績)を占める。

不動産コンサルティング事業は、アパート・ホテル・旅館等の開発や資産運用コンサルティングを展開する一方、インバウンド需要の増加に着目した宿泊施設の開発、古民家のリノベーションとコンバージョン、認可保育園の開発等を実施することで、収益改善、資産価値向上のための施策を立案、売上高の13.3％(同)を占める。

ショッピングセンター事業は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテを再生することを目的として取得し、ショッピングセンターの運営を行っている。テナント数は51店舗(2018年9月末現在)で食品スーパーやドラッグストア等が入居しており、売上高の29.9％を占めている。

今2019年8月期業績は売上高77.08億円(前期比90.8％増)、経常利益5.12億円(同49.8％増)の大幅増収益を見込んでいる。

霞ヶ関キャピタル（3498）は、2011年3月に発生した東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ（宮城県柴田郡）の取得及び再生を目的とした合同会社として設立されたことに特徴があります。そして、太陽光発電や不動産ビジネス事業へと事業領域を拡大させていきました。

ただし、太陽光発電は、10年間の買取期間が終了する住宅用太陽光発電の2019年問題、投資用不動産への融資姿勢厳格化もあり、事業展開には逆風も予想されます。

霞ヶ関キャピタル(3498)の想定価格3660円から試算した想定時価総額は49.2億円で、市場からの資金吸収額は5.7億円と東証マザーズ上場の小型案件です。また、公開株式数が15.5万株で当選が1550枚と少ないことに加えて、主要大株主には解除条項無しのロックアップが最長の180日間掛かっていることから、需給は極めてタイトです。

11月6日のアクセスグループ(7042)の上場から3週間以上もIPO期間が空くことから、同社株に資金が集中することから初値は公開価格に対して2倍以上となることが予想されます。また、IPO銘柄が少ないことから上場直後も上ブレすることが見込まれます。但し、反動安も大きくなることには注意が必要です。

霞ヶ関キャピタル(3498)の主幹事証券はみずほで10月18日のプリントネット(7805)以来の主幹事です。SMBC日興、いちよし、SBIの幹事団のほか、マネックス証券から申し込みが可能となっています。公開株式数が少ないことからかなり厳しい当選確率となりそうです。一方、大株主上位10中7つに解除条項無しのロックアップが最長の180日間掛かっていることは好感されます。

第3位大株主のＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合はベンチャーファンドで、官民ファンドである産業革新機構から新設分割して発足したINCJが組成するファンドです。発行済株式数の約6％を保有しますが株数は少く、需給的には大きな障害にはならないでしょう。

太陽光発電、不動産コンサルティング、ショッピングセンターの3事業を展開する霞ヶ関キャピタル（3498）ですが、その成立の経緯から復興関連としての特徴を前面に押し出せれば、魅力ある投資対象となったかも知れません。

しかし、社名や本店所在地からそのムードは掴むことができません。むしろ、太陽光発電は固定価格買取制度（FIT）の価格引き下げ圧力、不動産コンサルタントは金融機関の投資用不動産への融資姿勢厳格化、ショッピングセンター事業は2019年10月の消費税引き上げと、事業に対する逆風が強まっています。この懸念をいかにして払拭できるかかが、同社の上値余地を決めてくることになります。

ただ、強烈な業績の伸長は上場後の話題となりそうです。