JTOWER(4485、ジェイタワー)が12月18日、東証マザーズに新規上場する。2012年6月15日に設立された同社は、連結子会社3社持分法適用会社1社、その他の関係会社1社を持ち、通信インフラシェアリング事業を展開している。

携帯メガキャリア3社を顧客として、通信インフラシェアリングとその関連ソリューションの提供し、売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入となっている。

事業セグメントは、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」の4部門。

「国内IBS事業」は売上高の62％占め、国内携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供している。不動産事業者にとっては、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリットがある。

「海外IBS事業」は売上高の33％を占め、主にベトナム、ミャンマーで展開している。また、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者と事業提携を2019年1月に締結し、マレーシアで協業の取り組みを推進しはじめた。

ソリューション事業は売上高の4％を占め、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスやクラウドWi-Fiソリューションなどがある。

このほか、タワー事業として、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業を始めている。

2020年3月期の業績は、売上高が前期比77.0％増の24.3億円、経常損失が2.5億円（前期は1.6億円）と増収・赤字拡大の見通しとなっている。

通信インフラシェアリング事業を展開するJTOWER(4485)は通信送致・システムを貸し出す事業で、それを複数の通信キャリアに提供することを特徴としています。通信インフラ設備への投資を先行させている段階で、足元では赤字が先行しています。

しかし、契約を提携すれば乗り替えコストが大きいため継続性が高く、安定した収益に結びつくというメリットがあります。5G(第5世代移動通信網)時代に存在感が高まる有力企業でもあります。さらに、アジアでも実績を積み重ねている通信インフラ事業者として注目されています。

JTOWER(4485)の想定価格1550円から試算した想定時価総額は300億円、市場からの資金吸収額は82.2億円で、マザーズの大型案件となります。

公開株式数が677万7200株と多い重量級案件、大株主に複数のベンチャーキャピタル、赤字上場、同日にBuySell Technologies(7685)とユナイトアンドグロウ(4486)がIPOとマイナス材料が多く、初値が公開価格を大きく上回ることはなさそうです。

ただし、携帯キャリアに向けたインフラ設備のシェアリングサービスのパイオニアで第2位大株主にはNTT(9432)が存在します。また、5G関連でもあります。業績の黒字転換時期が会社側から示されてくれば、上場後に上値視界が広がってくる期待があります。

JTOWER(4485)はSMBC日興証券と大和証券の共同主幹事です。ただ、日興の割当率が高く事実上の主幹事です。みずほ、野村、三菱と大手、SBI、楽天、マネックスとネット証券大手も揃って幹事団に加わっています。

大株主上位には価格解除条項のない180日間のロックアップが掛かっていますが、4位以下の大株主はすべてファンドでロックアップが掛かっていないところもあります。第8位大株主のINCJは株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足した官民ファンド会社です。

ドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクに加えて楽天が新規参入した通信メガキャリアを顧客として、5G関連ビジネスは大きな商機となっています。

さらに、新規事業のタワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業で、5Gに係る基地局設備投資需要の拡大を受けてビジネスチャンスが広がっています。通信ベンチャーとして知名度も高い企業です。