JMDC(4483、ジェイエムディーシー)が12月16日、東証マザーズに新規上場する。同社は医療データベースの構築と提供、PHR(生涯型電子カルテ)などの健康増進サービス、画像診断などの遠隔医療、調剤薬局へのデジタルソリューションの提供を手掛ける企業で、東証1部上場のノーリツ鋼機を親会社として、連結子会社8社から構成されている。事業セグメントは、「ヘルスビッグデータ事業」、「遠隔医療事業」、「調剤薬局支援事業」の3分野だ。

「ヘルスビッグデータ事業」は、レセプトデータ分析、データに基づく健康増進・医療費抑制シミュレーションの提供のほか、アプリやウェブによる個人向け健康情報プラットフォーム運営、医療データベース構築、管理・解析とそれらの学術、産業界への提供などを展開している。

「遠隔医療事業」は、650人の専門医リソースを活用し700の医療施設に遠隔読影マッチングサービスを提供、「調剤薬局支援事業」は調剤薬局向けの業務システムを提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」の構築を推進している。

2019年3月期実績の売上高はヘルスビッグデータ事業が約43％、遠隔医療事業が約3％、調剤薬局支援事業が約22％の構成比となっており、利益面ではヘルスビッグデータ事業の占める割合が大きくなっている。

2020年3月期業績は、売上高112.0億円(前期比11.3％増)、営業利益19.4億円(同32.5％増)の増収増益見通し。通期計画に対する第2四半期(4－9月)進捗率は、営業利益利益ベースで45.5％。なお、2019年3月期に2社を吸収合併、1社を連結子会社としたことが連結業績の変化率につながっている。

JMDC(4483)の主力事業である医療データベースの構築と提供は、国策とも絡んで成長が見込める分野です。生涯型電子カルテとも言われるPHR(パーソナルヘルスレコード)などの健康増進サービスは、患者が自らの医療・健康情報を収集し一元的に保存するしくみで、それを医療機関に提供するなどして活用するもので、今後普及が見込まれます。また、画像診断などの遠隔医療は5G(第5世代移動通信網)でも成長が期待されている有望分野です。

また、親会社のノーリツ鋼機(7744)はかつての写真現像機のトップ企業から、今ではヘルスケア、創薬、シニアライフ等の医療分野に事業領域をシフトしています。兄弟会社にはドクターネット、NKメディコなどがあり、親子上場問題とも絡んで注目されそうです。

JMDC(4483)の想定価格2780円から試算した想定時価総額は722.1億円、市場からの資金吸収額は163億円でマザーズ上場の大型案件になります。

公開株式数は586万5000株に達するなど規模的な重量感が、業績変化率や医療関連事業の成長を勝って初値を抑制しそうです。初値が公開価格割れとなる可能性もありますが、売り物が一巡すれば上場後は意外と上値を試す展開がありそうです。

JMDC(4483)の主幹事証券は野村です。野村が手掛けた市場からの資金調達が150億円を超す大型IPOは、今年はSansan(4443)がありました。このときは公開価格の5.7%高で初値が着きました。幹事団は、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱の大手、SBI証券とマネックス証券のネット証券で構成され、中小証券は排除した形となっています。

一方、同社はノーリツ鋼機(7744)が親会社で大株主のほとんどに価格解除条項なしの90日間のロック・アップが掛かっています。第5位大株主にPKSHATechnology(3993)が位置していることも特徴です。

JMDC(4483)医療ICT関連銘柄に属しており、機関投資家からの関心も高まりそうです。小型のIPOで単純な比較はできませんが、東証2部に10月IPOした医療機関向けに医療機器・設備販売するレオクラン(7681)は初値から約93%上昇しました。

また、同社の場合は業績の見方が焦点です。2019年3月期に高い業績変化率となっていますが、これはM&Aによるもので既存事業の伸びではありません。既存事業が成長して行くかどうかが、今後の株価パフォーマンスの鍵を握っています。