日本リビング保証(7320)が3月30日、東証マザーズに新規上場する。同社は同社と子会社1社で構成され、住宅総合アフターサービスとして、「おうちのトータルメンテナス事業」と「BPO事業」を展開している。

「おうちのトータルメンテナス事業」は、キッチン、バス(風呂)、給湯器、洗面化粧台、トイレなど住設機器の長期メンテナンス保証を提供する「保証サービス」、引渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検、賃貸物件の入居前点検などの「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活関連サービスを購入できる「電子マネー発行サービス」の3サービスを、住宅オーナー、住宅事業者向けに展開している。電子マネーは子会社のリビングポイントが手掛ける。

「BPO事業」は、主に太陽光発電機器、蓄電池などの住宅設備メーカーが購買者に提供する延長保証サービスをコールセンター受付、保証料の集金、保険金の精算業務などを受託してサポートする。「おうちのトータルメンテナス事業」が売上高の85％を占める主力事業。東急リバブル、野村不動産アーバンネットが直近の大口販売先となっている。

今6月期は売上高11億8200万円(前期比14.6％増)、営業利益1億400万円(同54.1％増)、経常利益1億1100万円(同45.8％増)の増収増益を見込む。

不動産自体へのファイナンス会社は多数存在しますが、日本リビング保証（7320）のような住宅設備の長期保証サービス事業を手掛ける企業は上場類似会社が少ないことが特徴です。大手マンションデベロッパーの好調・不調が同社の収益に影響します。

鉄道系の「Suica」、流通系の「Ponta」といった電子マネーがありますが、同社は日本で唯一、住宅関連サービスに特化した電子マネー「おうちポイント」を事業化していることも特徴となっています。ただ、その成長性があと一つ不透明です。

公募・売出しを含めた公開株式数が18万4500株にとどまり、想定価格1700円で試算した時価総額は26.6億円、市場からの資金吸収額は3.1億円と東証マザーズ上場の小型案件です。市場からの資金吸収額からみれば、今年ここまでのIPOに銘柄の中で最軽量です。

需給的には初値が飛ぶ条件を満たしていますが、買いが続く事業内容的にはありません。また、地合いもよくなく、初値は予想しにくいところです。ただ、上場後は流動性が厳しいことからIPO人気は短時間で収束する可能性が高いでしょう。

日本リビング保証(7320)の前日にIPOするアズ設計企画(3490)に続いて、みずほ証券が主幹事証券です。インターネット経由では、SMBC日興証券、SBI証券、岡三オンライン証券、丸三証券、マネックス証券からの参加が可能です。このIPO規模の会社にしては、幹事証券が多いことが特徴です。

大株主は第7位の三井不動産レジデンシャルを除いて、ロックアップがかかっています。但し、解除条項付きで期間も90日に抑えています。ベンチャー・キャビタル保有はありません。