日本ホスピスホールディングス(7061)が3月28日、東証マザーズに新規上場する。2017年1月に設立された同社は、持株会社の同社と連結子会社であるナースコール、カイロス・アンド・カンパニーの3社で構成されている。

事業内容は、入居者をがん末期患者や難病患者等に限定したホスピス住宅においてケアサービスを提供し、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設した「ホスピス住宅事業」、および医療的ケアを必要者を対象として医師からの指示書を受け取った看護師による訪問看護サービスを提供する「訪問看護事業」、訪問看護と併設することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた「在宅介護事業」となっている。

2018年末時点で12施設を運営しているホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病などに限定した賃貸住宅で、サービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅となっている。在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合わせて実施している。

この事業モデルを短期的には中部および関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画している。2017年12月期実績で地域別売上高は中部地区64.2％、関東地区が35.8％となっている。

2019年12月期の業績は、売上高42.5億円(前期比41％増)、経常利益が40億円(同3倍)と変化率を伴った増収増益を見込む。

自宅で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を末期がん患者と難病患者を対象に事業展開している企業としては、初の株式上場企業といえます。

「看取り」への対応は超高齢社会における重要課題の一つです。増大する社会保障費を抑制するために、日本の社会保障制度は病院から在宅へのシフトを推進しており、難病患者にとって療養場所の確保が難しい現状下、同社の事業成長余地は大きいと思われます。

事業展開する地域的にも、中部および関東地区で今後の全国展開に向けて伸びしろは十分あります。看護師・リハビリ療法士・介護士の確保がリスク要因ですが、国策に乗る銘柄としてマーケットでの注目度は高まるでしょう。

日本ホスピスホールディングス(7061)の想定価格780円から試算した想定時価総額は58.1億円、市場からの資金吸収金額は17億円で、東証マザーズ上場の中型案件です。公開株式数が218万5000株と多く、上場日もフレアス(7062)、NATTY SWANKY(7674)と3社集中日で資金も分散されそうです。そのため、地合い次第では初値の公開価格割れを懸念する声もあります。

その一方で、会社設立から短期間で業績が伸びており、公開価格も1000円とリーズナブルです。想定価格780円に対してブックビル仮条件が840円から1000円と上ブレて決定したことは機関投資家の評価が高いと見られます。強弱感が対立する銘柄は、上場後の展開に期待が持てるケースが多いので注目しましょう。

主幹事証券は野村で大和、日興、みずほ、三菱と他の大手は参加していません。関東とともに事業基盤である中部に展開している関係からか、静銀ティーエム証券が幹事団に入っていることが注目されます。また、SBI証券、松井証券、マネックス証券に加えて岡三オンライン証券からの参加も可能で、ネット証券が複数参加していることは流動性が担保されています。

筆頭株主はベンチャーキャピタルですが、大株主全てに解除条項のないロックアップが掛かっていることは好感されます。事業内容的に、投資信託への組入対象、生損保の政策投資先としても注目度を高めることが期待されます。

公開株式数が多いことから需給面での重さが警戒される銘柄ですが、事業的には初の上場そして国策銘柄、機関投資家好みの銘柄ということで、上場後に活躍余地が膨らんでくるでしょう。

また、2017年1月の設立から2年2カ月での株式上場スピードは特筆ものです。施設としては2018年12月期に4施設を開設し、今2019年12月期には2施設の開設、2施設での増室を予定して、業績的にも着実な成長が期待できます。出世株となった鎌倉新書(6184)のように「終活」銘柄としてのテーマ性にも乗ってきます。