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アイ・ピー・エス【4390】

  • アイ・ピー・エスが6月27日、マザーズに新規上場
  • 通信事業を中心にフィリピン関連事業に特色
上場市場 マザーズ
予想価格 3,730円
上場日 2018年06月27日
天野秀夫
天野秀夫
アイ・ピー・エス(4390)のサムネイル
初値期待度 4
上場後株価期待度 4
上場時話題性 3
事業成長性 4
事業収益力 3

アイ・ピー・エスが6月27日、マザーズに新規上場/通信事業を中心にフィリピン関連事業に特色

アイ・ピー・エス(4390)が6月27日、東証マザーズに新規上場する。同社は、在留フィリピン人を中心に海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として1991年に設立し、同社と連結子会社4社によりグループが構成されている。「海外通信事業」(前3月期売上高実績見込15.96億円)、「国内通信事業」(同27.41億円)、「在留フィリピン人関連事業」(同4.04億円)、「医療・美容事業」(同5.85億円)の4つのセグメントとしていたが、今期から「フィリピン国内通信事業」を「海外通信事業」から独立させて5つの事業セグメントとなる。

売り上げ主力の「国内通信事業」は、登録電気通信事業者として国内・国際電話、MVNO事業者、コールセンター事業者向け音声サービスを提供している。なかでコールセンター向けではインドからライセンスを受けたコールセンターシステムを販売している。

「海外通信事業」はフィリピンを主な事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供している。フィリピンは高い経済成長を継続する中、インターネット普及率は2017年で62.9%程度と低い水準にあり、成長余地は大きいとみられている。

今3月期業績は前期比14.6%増収、10.7%経常増益を見込む。なお、海外通信事業は米ドル、医療・美容事業はフィリピンペソの為替変動の影響を受ける。業績予想の前提条件は、1米ドル105円、1フィリピンペソ2.05円としている。

アイ・ピー・エス(4390)の基本情報

企業名 株式会社アイ・ピー・エス
会社URL http://ipsism.co.jp
証券コード・市場 マザーズ (4390)
上場予定日 2018年06月27日
業種 情報・通信業
事業内容 フィリピンでの国際通信事業、国内でのコールセンター向け音声通信事業など
本社所在地 東京都中央区築地四丁目1番1号
社長 宮下幸治
設立年月 1991年10月24日
決算期 3月末
上場前資本金 379,100千円

事業の特徴と魅力

アイ・ピー・エス(4390)の特徴でもある在留フィリピン人関連事業にあります。国内の介護施設向けなどに在留フィリピン人を派遣紹介していますが、介護業界以外からも引き合いが増加しています。また、フィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営も成長余地が大きいと見られています。

分離・新設した事業セグメントの「フィリピン国内通信事業」は先行投資であることから、今3月期は1100万円程度の営業赤字ですが、フィリピンの通信速度は、他のASEAN諸国の中でも遅く、低いインターネット普及率とともにブロードバンド環境の整備は、政府の課題ともなっており、同社の事業成長余地は十分にあります。株式市場でフィリピンを主力として事業を展開しているところは皆無に等しく、同社はユニークな存在として注目される期待があります。

初値予想

想定価格 3,730円
仮条件 3,730円〜 3,900円
公開価格 3,900円
初値予想 7,500円

初値予想と上場後の見込み

アイ・ピー・エス(4390)の想定価格3730円で試算した想定時価総額は86.5億円、市場からの資金吸収額は13.7億円で、マザーズIPOとしては中型の案件となります。事業が国内とフィリピンに別れて、通信、人材派遣、メディカルなどに多角化されていることから、一口で説明し難いつかみにくい企業でもあります。ただ、規模的には中型でも公開株数自体は多くなく、業績も変化率わ伴った順調な拡大を見ていることから、初値の好スタートは期待できるでしょう。

但し、同社がIPOする27日はプロパティデータバンク(4389)、エーアイ(4388)、インバウンドテック(7031)が同時上場と、4社IPoが集中する日です。初値後は関心と資金が分散することが予想されます。とくに、インバウンドテックと株価水準が近いことがポイントです。1株当たり利益水準はアイ・ピー・エスのほうが高いことから、公開価格から派手な乖離を見た初値でなければ、上場後も好パフォーマンスが期待できます。

IPOスケジュール

抽選申込(BB)期間 2018-06-11〜 2018-06-15
当選発表(公開価格決定)日 2018-06-18
購入申込期間 2018-06-19〜 2018-06-22

IPO当選株数
※単位は株

公募株数 320,000
売出株数(OAを含む) 48,000
当選株合計 368,000

IPO申込みにおすすめのネット証券

主幹事は3月末にIPOした日本リビング保証(7320)以来となるみずほ証券です。内需大型系の主幹事を務めることが多いみずほですが、情報・通信系、サービス系の企業の主幹事を務めた場合、公開価格に対して初値が飛ぶ傾向が高くなります。

また、その他の幹事団のSBI証券SMBC日興証券マネックス証券、岡三証券(岡三オンライン証券を通じ)、むさし証券とネットから参加可能な証券がズラリと並んでいることが注目されます。

大株主へは解除条項付のロックアップが殆どにかかっていますが、ベンチャー・キャピタルからの売りは一定程度出てきます。ロックアッブは比較的「緩め」ですが、需給を悪化させるほどではありません。

株主構成

氏名比率ロックアップの有無
宮下幸治52.22%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業4.85%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
(株)ハウスメイトパートナーズ4.53%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
鍬田敏夫4.13%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
Herbert Uy. Dy3.66%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業3.22%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
上森雅子2.90%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
上田達也2.26%
前田知之1.49%上場日から90日間、但し公開価格の1.5倍で解除
投資事業組合オリックス9号1.36%

事業多角化とフィリピン事業に特色

情報通信、人材派遣、メディカルと事業が多角化し、活躍地域も日本とフィリピン中心という変わり種企業です。ストレートな類似対象企業は見当たりません。実に、ユニークな企業と行ってもいいでしょう。その一方で、フィリピンで展開する通信事業は、規制や認可といったハードルを超えて得ている事業で、追随企業が簡単に出てくるとは思えません。実業の基盤がしっかりしています。

国境を超えた事業を無展開する場合、海外リスクはつきものですが、2016年に就任したドゥテルテ大統領は話題が多い人物ですが、日本との関係は良好です。業績も伸びており、初値だけでなく、中長期投資の魅力がある企業です。

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