アイ・ピー・エス(4390)が6月27日、東証マザーズに新規上場する。同社は、在留フィリピン人を中心に海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として1991年に設立し、同社と連結子会社4社によりグループが構成されている。「海外通信事業」(前3月期売上高実績見込15.96億円)、「国内通信事業」(同27.41億円)、「在留フィリピン人関連事業」(同4.04億円)、「医療・美容事業」(同5.85億円)の4つのセグメントとしていたが、今期から「フィリピン国内通信事業」を「海外通信事業」から独立させて5つの事業セグメントとなる。

売り上げ主力の「国内通信事業」は、登録電気通信事業者として国内・国際電話、MVNO事業者、コールセンター事業者向け音声サービスを提供している。なかでコールセンター向けではインドからライセンスを受けたコールセンターシステムを販売している。

「海外通信事業」はフィリピンを主な事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供している。フィリピンは高い経済成長を継続する中、インターネット普及率は2017年で62.9％程度と低い水準にあり、成長余地は大きいとみられている。

今3月期業績は前期比14.6％増収、10.7％経常増益を見込む。なお、海外通信事業は米ドル、医療・美容事業はフィリピンペソの為替変動の影響を受ける。業績予想の前提条件は、1米ドル105円、1フィリピンペソ2.05円としている。

アイ・ピー・エス(4390)の特徴でもある在留フィリピン人関連事業にあります。国内の介護施設向けなどに在留フィリピン人を派遣紹介していますが、介護業界以外からも引き合いが増加しています。また、フィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営も成長余地が大きいと見られています。

分離・新設した事業セグメントの「フィリピン国内通信事業」は先行投資であることから、今3月期は1100万円程度の営業赤字ですが、フィリピンの通信速度は、他のASEAN諸国の中でも遅く、低いインターネット普及率とともにブロードバンド環境の整備は、政府の課題ともなっており、同社の事業成長余地は十分にあります。株式市場でフィリピンを主力として事業を展開しているところは皆無に等しく、同社はユニークな存在として注目される期待があります。

アイ・ピー・エス(4390)の想定価格3730円で試算した想定時価総額は86.5億円、市場からの資金吸収額は13.7億円で、マザーズIPOとしては中型の案件となります。事業が国内とフィリピンに別れて、通信、人材派遣、メディカルなどに多角化されていることから、一口で説明し難いつかみにくい企業でもあります。ただ、規模的には中型でも公開株数自体は多くなく、業績も変化率わ伴った順調な拡大を見ていることから、初値の好スタートは期待できるでしょう。

但し、同社がIPOする27日はプロパティデータバンク(4389)、エーアイ(4388)、インバウンドテック(7031)が同時上場と、4社IPoが集中する日です。初値後は関心と資金が分散することが予想されます。とくに、インバウンドテックと株価水準が近いことがポイントです。1株当たり利益水準はアイ・ピー・エスのほうが高いことから、公開価格から派手な乖離を見た初値でなければ、上場後も好パフォーマンスが期待できます。

主幹事は3月末にIPOした日本リビング保証(7320)以来となるみずほ証券です。内需大型系の主幹事を務めることが多いみずほですが、情報・通信系、サービス系の企業の主幹事を務めた場合、公開価格に対して初値が飛ぶ傾向が高くなります。

また、その他の幹事団のSBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、岡三証券(岡三オンライン証券を通じ)、むさし証券とネットから参加可能な証券がズラリと並んでいることが注目されます。

大株主へは解除条項付のロックアップが殆どにかかっていますが、ベンチャー・キャピタルからの売りは一定程度出てきます。ロックアッブは比較的「緩め」ですが、需給を悪化させるほどではありません。

情報通信、人材派遣、メディカルと事業が多角化し、活躍地域も日本とフィリピン中心という変わり種企業です。ストレートな類似対象企業は見当たりません。実に、ユニークな企業と行ってもいいでしょう。その一方で、フィリピンで展開する通信事業は、規制や認可といったハードルを超えて得ている事業で、追随企業が簡単に出てくるとは思えません。実業の基盤がしっかりしています。

国境を超えた事業を無展開する場合、海外リスクはつきものですが、2016年に就任したドゥテルテ大統領は話題が多い人物ですが、日本との関係は良好です。業績も伸びており、初値だけでなく、中長期投資の魅力がある企業です。