インティメート・マージャー(7072)が10月24日、東証マザーズに新規上場する。2013年6月24日に設立されフリークアウト・ホールディングス(6094)を親会社に持つ同社は、蓄積してきたオーディエンスデータ(閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般)により構成される同社独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」データの活用により、クライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援するBtoB事業を展開している。

独自開発の「IM-DMP」をデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング（過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる）や、新規顧客向けのWEB上でのターゲティングを行うことができる。

クライアント企業のホームページやキャンペーンサイト等にタグを設置し、WRB来訪者のクッキー(Cookie)を取得、来訪者のCookieに保存されている情報を、同社のデータベースに保存されている情報と照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になることが具体的なメリットだ。同社では、来訪者の属性分析と、データ活用コンサルティングサービスを提供している。

このほか、フィンテック市場領域への展開を見据えて、2019年3月に資本・業務提携した新生銀行(8303)と共同研究を進めるなど、WEB広告市場以外の市場開拓を目指している。

IPO前に会社側が開示している決算予想情報は、集計中の2019年9月期業績のみで、売上高は2018年9月期比30％増の21.4億円、経常利益は同59.1％増の1.3億円と増収増益の見込みとなっている。なお、第3四半期(10－6月)経常利益は1.4億円で通期予想を上回っている。

インティメート・マージャー(7072)は国内最大級のデータプラットフォーム「IM-DMP」を提供し、クライアントが抱えるデータ活用に関するニーズに対応します。

具体的には、スマホやパソコンなどで利用されるWEBブラウザから得られる情報を活用して、ネット広告やWebコンテンツの最適化アドバイスを提供しています。

インターネット人口の約9割のブラウザをカバーするデータ量にも対応し、日本国内からの1日当たり52億件のデータをリアルタイム収集していることが特徴です。独自の人工知能データ解析で約2000に達するWEBサイト導入実績をもっています。

データマネジメントプラットフォームの提供、データ活用コンサルティングを手掛けるインティメート・マージャー(7072)の想定価格2320円から試算した想定時価総額は61.7億円、市場からの資金吸収額は6.9億円で東証マザーズ上場の小型案件となります。

売上高の拡大が続くIT関連企業でマザーズの小型案件で公開株式数が30万株弱でもあり、初値は公開価格に対して大幅な上昇が期待できる資質をもっています。

ただし、近年は利益が伸び悩み、想定価格に対してブックビル仮条件価格が大幅にディスカウントされたことは気掛かり材料です。初値が意外と伸び悩む可能性もあります。また、大株主にベンチャーファンドも多いことから、初値が飛んだ場合の上場後の株価には注意が必要でしょう。

インティメート・マージャー(7072)の主幹事証券は、6月のリビン・テクノロジーズ(4445)以来となるみずほです。岩井コスモ、香川など西日本に強い証券が幹事団に入るなど薄く広い幹事構成となっています。

親会社としてマザーズのネット広告配信会社であるフリークアウト・ホールディングス(6094)を持ち、第3位大株主には電通(4324)がいます。ただし、大株主上位10位のうち5つがベンチャーファンドでいずれも90日のロックアップは公開価格の1.5倍(2850円)で解除されます。

インティメート・マージャー(7072)は、データマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」データを活用したマーケティングサービス企業として、電通(4324)が出資、セールステック・フィンテック分野といった新規事業の開拓で新生銀行(8303)と資本業務提携を提携しています。

また、主要顧客は富士通(6702)やネット広告大手代理店のオプト(2389)です。BtoB企業として、こうした大手企業との関係が強いことは、株価面でも機関投資家好みの銘柄となりそうです。2020年9月期業績見込みが開示されていないことから、この点が上場後の展開の鍵を握って来ることになりそうです。