AI inside(4488、エーアイインサイド)が12月25日、東証マザーズに新規上場する。2015年8月に設立された同社は、AI技術を用いたOCR(光学的文字認識機能)サービス「DX Suite」の提供を主力事業としている。

同社の技術の特徴は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発したことにある。500を越える各種帳票の文字認識精度テストを実施、文字認識のAI（人工知能）能力向上に取り組む一方、実際の帳票を文字認識する際に必要な前処理や、デジタル情報化されたデータを格納するために必要な後処理にかかる各種システム開発を行うことで、企業の導入を促してきた。

開発されたAI-OCRサービス「DX Suite」は、内部に複数のアプリケーションを有しニーザーは組み合わせて契約、利用することができる。東日本電信電話との協業で、OEM製品「AIよみと～る」も販売している。こうしたサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造など多岐の業種で採用され、主に大企業での導入実績割合が高いことが特徴。顧客のうち、2019年9月末時点で売上高1000億円以上の企業が26％、100億円から999億円の企業が26.6％を占めている。

また、手書きによる書面提出をおこなっている「官公庁・地方公共団体」も主要顧客だ。地方公共団体向けには、NTTデータ(9613)との協業で、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続した、行政専用の閉域ネットワーク内データセンターに「AIinside Cube / DX Suite」を提供している。大手企業との協業が多いことも同社の特徴の一つだ。

2020年3月期業績は、売上高13.3億円(前期比2.9倍)、経常損益1.9億円の黒字（前期1.8億円の赤字）と会社設立以来初の黒字に転換する見通し。通期経常利益計画に対する第2四半期時点における進捗率は、経常利益1.7億円で91.1％に達している。

AI inside(4488)の特徴はAI技術を用いたOCR(光学的文字認識機能)サービス「DX Suite」の提供にあります。設立当初から文字認識のAIの開発に着手し、手書き文字認識率では99.91%のAI-OCRで紙業務の効率化を支援しています。具体的には、金融機関での住宅ローンや口座振替依頼書のほか、注文書を含む申込書系の書類のデータ化で活用され、2018年7月末時点で、銀行や保険会社などの金融法人を中心に、大日本印刷やパソナ、レオパレス21など121社がアクティブユーザーとして「DX Suite」を採用しています。

また、働き方改革に向け、AIを活用して印刷物の校正・校閲作業を省力化する事業を大日本印刷は推進していますが、校正・校閲サービスの開発にあたり、インテリジェントウェイブ(4847)、ブレインズコンサルティング、そしてAI insideの3社と協力していくとしています。

AI inside(4488)の想定価格2660円から試算した想定時価総額は94.2億円、市場からの資金吸収額は15.3億円でマザーズ上場の中型案件となります。IPOとしては中型案件となり同日にWDBココ(7079)が同時上場、年末が迫ったIPOという需給とカレンダー事情にやや懸念がありますが、市場人気の高いAI関連、今期に黒字化予想、大手金融機関との良好な関係等を勘案すると、初値はかなりの人気化となりそうです。

また、上場後も継続した人気を得ることになり、株価5ケタ乗せの可能性も有るでしょう。期間リスクがなくなった年明け新春相場で買われる可能性が高い銘柄です。

AI inside(4488)の主幹事証券は野村です。大和、日興、三菱と大手・準大手が幹事団に揃い、SBI、マネックス、楽天とオンライン証券大手も加わってバランスの取れた構成となっています。また、主幹事以外の割当率は2.17％と0.43％の2つに分類・集約する形となっています。

大株主にはロックアップがしっかり掛かっており、ベンチャーキャピタルの2つの株主についても「継続保有の意向」となっています。また、第4位大株主のレオパレス(8848)、第9位大株主で情報通信機器の販売・保守を手掛けるレカム(3323)とも協業にある関係での資本提携です。

AI insid(4488)の特徴の一つは株主構成にあります。第4位大株主であるレオパレス(8848)とは、賃料設定の意思決定のサポートおよび物件運用の最適化を図る賃料査定システムを共同開発しています。第9位大株主のレカム(3323)とは同様な協業関係で、デジタルデータを取得できる機能を付加した商品開発や、人工知能OCRによる画像認識サービスにレカムグループのBPOサービスを組み合わせることなどを推進しています。

このほか、アクサ生命保険、第一生命保険、日本郵政キャピタル、大日本印刷(7912)など有力金融機関、上場会社と業務資本提携を実現していることは、高い企業信用力につながっています。