イボキン(5699)が8月2日、ジャスダック・スタンダードに新規上場する。同社は解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業を手掛けている。

解体事業では建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負い、解体工事現場から発生する副産物の再生資源を展開している。解体廃棄物から副産物として生まれた鉄スクラップなどを業務提携先へ供給する有機的なリサイクル・ループを形成している。2017年に完全子会社化した国徳工業（大阪府堺市）は、種子島ロケットセンターの発射台解体工事をはじめ、発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を持っている。

また、環境事業は、産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷・販売する。金属事業では、鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れ、自社工場で選別・加工、付加価値を高めて電炉や高炉などの製鋼メーカーに出荷している。2012年12月期実績における売上高構成比は、解体事業17％、環境事業23％、金属事業60％。

事業地域は近畿、中国地域を中心とするが、2015年に同社を含めた全国7社との包括業務提携を結び、全国的なアライアンスネットワークを組織している。

2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.3％増の63.4億円、経常利益が同8.0％増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。なお、通期計画に対する第1四半期末時点の進捗率は、売上高17.9億円で28.2％、経常利益1.1億円で39.0％となっている。

以前は、建築物の解体から建築までをゼネコンが一括受注して解体工事業者が下請けして施工する慣習となっていましたが、2016年の建設業法改正後は、建築物の解体工事のみを分離発注されることが主流となりました。

2012年12月期実績における売上高構成比で、解体事業17％、環境事業23％、金属事業60％の同社にとって、川上事業の解体事業が成長エンジンとなることは、金属事業と環境事業のシナジーに繋がり事業展開的にはプラスです。

また、事業地域のひとつである中国地域は、西日本豪雨災害の中心被災地であり、同社の復旧、復興での活躍も期待されます。

イボキン(5699)の想定価格1760円から試算した時価総額は28.5億円、市場からの資金吸収額は12.6億円で、JASDAQスタンダード上場の中型案件となります。想定価格のPERは14.2倍、PBRは1.3倍程度で、IT関連に比べると割安ですが、内需株の視点からすると特別な割安感はありません。

同日にシステムサポート(4396)がマザーズに上場し、資金が分散することも考慮すると、派手な値運びは期待しないほうが良さそうです。事業内容が近い産業廃棄物処理事業では、昨年12月にミダック(6564)が名証2部に、要興業(6566)が東証2部にそれぞれIPOし、公開価格から初値までの上昇率は53％、23％高に収まっています。

気になるのは、その後も上がっていないということです。業績の動向に注視しましょう。

主幹事証券は東海東京。主幹事を予定していたインバウンドテックの上場承認取り消しが6月にあったことから、今年の初主幹事銘柄となり力も入りそうです。そのほか、幹事団はSBI証券、SMBC日興証券、エース証券、岩井コスモ証券と、比較的限られた数に抑えられています。

大株主では、第9位に建設廃材や廃材をリサイクルする東証1部のエンビプロ・ホールディングス(5698)が名を連ねています。第10位のリバーホールディングス(未上場)も関東を営業エリアに持つ廃棄物処理リサイクル企業です。ロックアップは解除条項が無く比較的しっかりと要所に掛かっています。

建設業の中でも解体事業は、専門性の高い事業として成長が見込まれる分野です。しかし、内需系のビジネスとして地味なイメージがつきまといます。2015年9月にIPOしたベステラ(1433)が、上場当時に好パフォーマンスを発揮したケースはあります。

ただ、製鉄所や発電所、石油化学等のプラント解体工事マネジメントに特化というセールストークがありました。全国の一つのブロックを担当する解体・リサイクル業者というイメージから脱皮できるかが、株価の将来を決めると言っても過言ではないでしょう。