ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（6575）が4月10日、東証マザーズに新規上場する。ヒューマン・アソシエイツHDは、人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を主な事業セグメントとして持つ純粋持株会社。前身が1990年3月に設立され、同社を含めて5社でグループを形成している。

人材紹介事業はグループ子会社2社が担い、求職者が入社した時点で企業から報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時、求職者の紹介時に事前契約の元でサービスの提供ごとに収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)から収益が成り立っている。人材紹介は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職や30歳代～40歳代のミドルマネジメント層などに特化していることが特徴。今期はコンサルタントが期中に5名増加の56名体制となったことに加え、2016年11月にバイリンガル人材に特化したOptiaPartners社を完全子会社化したフル寄与で、今期売上高は前期比28.5％増の11億3700万円が見込まれる。

一方、子会社1社で手掛けるメンタルヘルスケア事業は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施を見据えて各企業の取り組みが活発化するなか、ストレスチェックと組織分析のサービス高度化を推進。一次予防(不調者発生予防)と二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義してワンストップサービスを展開している。今期売上高は前期比5％増の8億3000万円を計画している。

この結果、今3月期業績は売上高19億6700万円(前期比17.4％増)、営業利益2億5400万円(同25.1％増)、経常利益2億5400万円(同10.8％増)、当期利益1億5700万円(同38.8％増)と2ケタ増収益を見込んでいる。

人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開するヒューマン・アソシエイツHD（6575）は、人材紹介では経営層、シニアマネジメント層、上級専門職、30歳代～40歳代のミドルマネジメント層に特化していることが特徴です。グループの人材紹介事業3社による取引社数(売上計上社数)は昨年12月末現在で243社に達しています。

メンタルヘルスケア事業は、2015年12月に施行された労働安全衛生法の改正で労働者数50人以上の事業所は年1買いのストレスチェックが義務付けられるという追い風の元、グループ会社でストレスチェックを受託している企業数は昨年3月末で484社で契約金額ベースの継続率は96.2％に達しています。高い継続率を背景にストックビジネス化していることが強みとも言えます。

ヒューマン・アソシエイツHD（6575）は、4月IPOでは3社目となります。IPOスケジュールに過密感はありません。マザーズ上場で想定価格1040円から試算した市場からの吸収金額は最大で約11.8億円と準小型の部類に属し、需給に荷もたれ感もありません。このIPO規模で、大和と日興が共同主幹事を務めるというのはレアケースです。業績も好調で、初値は好スタートが予想されます。

また、過度な初値の過熱感さえなければ、上場後も好パフォーマンスが予想されます。人材紹介の類似銘柄は、MSジャパン（6539）、JACリクルートメント（2124）、キャリアデザインセンター（2410）、クイック（4318）、平山ホールディングス(7781)などでいずれも上場後は東証1部に上がるまで株価チャートは、上昇波動を描いています。

大和と日興が共同主幹事を務めるという珍しいケースです。大和証券グルーブの投資会社「大和PIパートナーズ」が筆頭株主になっていることから、東証上場部発表の資料では、幹事取引参加者には大和證券が記載されています。このほか幹事団はみずほ、SBIといった順大手クラスが名を連ねており、この規模のIPOでは「鉄壁の布陣」です。

一方、大株主の殆どに、解除条項のない最長である180日間のロックアップがかかっています。自社株以外にロックアップがかかっていない第8位、第9位大株主の外国人はグループ会社の代表取締役です。大株主以外にも、小口の外国人株主は多数います。

ヒューマン・アソシエイツHD（6575）は、好調な業績と過密感のないIPOスケジュールなどから初値は好スタートが予想されます。また、人材ビジネスは上場後も上昇パフォーマンスを描く確率が高いことに注目できます。

グループの「AIMSインターナショナルジャパン」は、世界50か国以上に90か所以上の拠点、350人以上のコンサルタントを擁する世界最大級のエグゼクティブサーチネットワークを持つ「AIMS International」の日本代表。同じくグループの「Optia Partners」は、グローバル人材の外資系企業への紹介が中心で•在籍コンサルタントは全員外国籍。海外からの買いも期待できそうです。